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自宅兼用店舗の貸し方とその注意点とは?相談はどこにする?

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カテゴリ:店舗を貸したい

貸店舗を経営している人の中には、自宅と店舗を兼用している建物に住んでいる人もいるかと思います。

 

テナント募集をするにも、自宅兼店舗はどのような貸し方で進めていけば良いのか解説していきたいと思います。


自宅兼用店舗の貸し方と注意点

 

自宅兼用店舗の貸し方と注意点


そもそも住宅兼店舗を所有している方は、元々自身でその店舗を利用した商売を行っていて、転職や廃業で店舗を閉めてしまった方が多いです。

 

そうした住宅兼店舗の店舗部分を貸す時の注意点は、まず、住居部分と店舗部分を明確に分けなくていけないことです。

 

住居と店舗の行き来が出来てしまう作りが多いため、壁を作る・扉があれば完全に施錠するなどしっかり対策をしましょう。

 

次にインフラ面、水道/電気/ガスなどの光熱費をどうするか考えましょう。

 

新たに引き込みをして、メーターを設置することも可能ですが、施工費や技術的な可否を考えると難しいこともあります。

 

そういう場合は住居部分の水道光熱費を算出し、そこから一定額を差し引いて計算するなどの方法があります。

 

そして最後に、住宅兼店舗の立地によりますが、住宅街の中にあるのであれば夜遅くまで営業しているとご近所に迷惑をかけてしまうかもしれません。

 

場所によっては営業時間の限定やアルコールの供与についても制限をかけることも検討しましょう。

 

テナント募集の方法は、普通の店舗物件とほとんど同じですがトラブルを未然に防ぐため、不動産会社へ相談することをおすすめいたします。

 

店舗の貸し方と流れ


店舗を貸すためには、まず希望条件と収支を検討しなくてはなりません。

 

いくらでどのような業態に対して貸したいのか、先述した近所との兼ね合いを考えて条件を考えましょう。

 

自宅兼用店舗のオーナーにとっては特に大事なことだと思います。

 

そして管理業務についても検討が必要で、自宅と建物が繋がっているので自分で対応しても良いですが、クレーム対応などの手間がかかることでもあります。

 

委託するのか自分でするのかも検討が必要ですね。

 

テナント募集のための不動産会社との媒介契約や、内見、交渉、賃貸借契約については一般的な店舗賃貸と変わりません。

 

自宅兼用店舗の貸し方は不動産会社とよく相談して事を進めるようにしましょう。

店舗の貸し方と流れ

 

まとめ


自宅兼用店舗の店舗部分を、貸す際にはいくつかの注意点があります。

 

店舗と自宅を行き来できないようにする、水道光熱費についてあらかじめ取り決めを行う、立地によっては入居者の業態を制限する、などです。

 

それを踏まえて希望条件を決めるのと、管理業務を委託するのか自分で行うのかメリット・デメリットを検討して進めましょう。

 

私たち「株式会社街くる」は自宅兼店舗の賃貸について多数の実績があります。

 

「将来的に賃貸を考えている」「貸すとしたら家賃収入はどれくらいか?」など、疑問点にしっかりと対応いたしますのでお気軽にご連絡ください。

 

株式会社街くるは、大阪を中心に賃貸・売買物件を取り扱っております。

 

不動産に関することは、お気軽にお問い合わせください。

 

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