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事業用物件の賃貸契約における注意点

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カテゴリ:店舗を借りたい

新たに会社やお店を始める方や、追加で事業所などを出す方にとって、事業用物件を探して賃貸契約を結ぶことは事業スタートの第一歩となります。

 

自分の住むお部屋の賃貸契約をしたことがある方は多いと思いますが、仕事用となると経験したことがある方は少ないかもしれません。

 

今回は、事業用物件の賃貸契約において注意するべき点をご紹介していきます。


事業用物件の注意点

 

事業用物件の注意点1 賃貸契約形態や物件表示


物件の賃貸契約の形態は大きく分けて2つあります。

 

これは「居住用」と「事業用」です。

 

賃貸物件の多くは居住用です。

 

居住用の物件で事業をすることは、ほとんどの契約において禁止されています。

 

事業用の物件でも、利用目的によっては制限されてしまうこともあります。

 

例えば、事務所としての利用は可能でも、店舗としての利用は不可だったり、看板を出すことは禁止だったりと記載されていることがあります。

 

また、契約の対象となる物件を特定する物件表示を確認しておくことも大事なことです。

 

契約を結んだ物件が、自分の思っていた物件と違っていたら問題です。

 

登記簿謄本などを取得することで、物件表示を確認しておきましょう。

 

事業用物件の注意点2 賃貸契約の特約


事業用の物件は、契約に特約が追加されることが多くあります。

 

代表的なところでは、契約した物件で営業ができなくなった場合の営業補償についての特約や、高額になりがちな保証金の預け入れについての特約が定められることがほとんどです。

 

他にも事業管理者や防火管理者を設置することが求められることや、催告なく契約を解除できるように無催告解除について特約に追加されることもあります。

 

事業用物件の注意点3 賃貸契約の解約


解約についての取り決めも、事前に確認しておかなければなりません。

 

例えば、解約通知をする期限などです。

 

居住用の物件だと、多くは12ヶ月前に解約通知をだす契約になっています。

 

しかし、事業用では6ヶ月前など長期間の設定になっていることも珍しくありません。

 

また、契約期間中で解約を申し出た場合は違約金がかかるケースもありますので注意が必要です。

 

保証金の一部が償却される場合もあります。

 

併せて物件を明け渡した際の原状回復についても確かめておきましょう。

 

原状回復義務を負う範囲や、残置物の扱いなども事前に決めておくとよいでしょう。

 

保証金を預け入れている場合は、そこから補填されるのかどうかも確認しておきましょう。


賃貸契約の解約

 

まとめ


このように、事業用の物件を契約する場合には、多くの点に注意を払わなければなりません。

 

事前に取り決められていた特約も、貸主と借主で調整し、多少の融通が利く場合もあります。

 

ご自身の事業では無理だとあきらめず、思い切って交渉してみるのもよいかもしれません。

 

いずれにしても事前の確認を怠らず、希望の物件を探してみましょう。

 

株式会社街くるでは、大阪を中心にオーナー様や事業を立ち上げたい方のご相談を承っております。

 

不動産経営についてお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。

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