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念願の独立!貸店舗の賃貸契約で連帯保証人がいない時はどうする?

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独立して自分の店を構える際、不動産契約でとても重要な条件の一つとして、連帯保証人を見つけることが挙げられます。

 

貸店舗の賃貸契約の際に必要な連帯保証人とは、どのような責任を持ち、どのような人が適しているのか、保証人がいない場合の対処法などについてお話しいたします。


念願の独立!貸店舗の賃貸契約で連帯保証人がいない時はどうする?


貸店舗の賃貸契約における連帯保証人の役割


連帯保証人とは借主と責任を共有するもので、例えば経営難で賃料を支払えなくなった場合には、滞納した賃料を全て支払います。

 

支払うのは滞納した賃料のみならず、契約を解約した際に原状回復をするための解体工事費や違約金なども支払わなくてはなりません。

 

解体工事は坪あたり510万円程度かかったりするので、規模や状態にもよりますが100万円単位での出費になることもあります。

 

そのため、ある程度の支払い能力があることが条件とされています。

 

例えば貯蓄や財産のない年金暮らしの高齢者では、賃料が毎月何十万円もする物件の連帯保証人として認められる可能性は低いでしょう。

 

また同じ店舗の従業員なども、認められないことが多いです。

 

同じ店舗で働いているということは、店舗が経営難の際には従業員も給料の支払いが滞っていたりして窮地に立たされている可能性が高いためです。

 

例えば夫が借主として契約し、同じ店で働いている妻が連帯保証人になることは難しいでしょう。

 

しかし、その妻が会社員などで別の仕事をしている場合は、収入源が別にありますので認められる可能性が高くなります。

 

連帯保証人とは責任の重い契約です。

 

自分の経営する店舗がどのような将来性を持っているのか、問題が起きた際の対処法など、説明できるようにしておきましょう。


貸店舗の賃貸契約で連帯保証人がいない場合は?


店舗 連帯保証人 契約


連帯保証人になってくれるのは大半が親戚ですが、親戚が少なかったり高齢であったり、連帯保証人が見つからない人もいるでしょう。

 

賃料がそれ程高くない場合であれば、保証会社にお願いすることもできますが、賃料が高い場合などは保証会社でも連帯保証人を求められることが多いようです。

 

その場合には貸店舗の契約に慣れている不動産会社を選び、保証人がいない旨を相談してみてください。

 

そういった不動産会社であれば、保証金の積み増しなど、保証人を立てずに入居できる手段や対応してくれる大家を知っている場合もあります。

 

また交渉によって「緊急連絡先」として、契約書に連絡先を明記する形で対応してくれる大家さんもいます。

 

緊急連絡先であれば支払い義務はありませんので、比較的見つけやすいかもしれません。

 

いずれにしても連帯保証人がいない場合では、いる時ほど自由に物件選びができないなど不便な点が多いことは覚悟しておきましょう。


まとめ


連帯保証人になることは、あなたのことを無条件で応援してくれる方の覚悟でもあります。

 

そういった方に迷惑を掛けないためにも、充分な貯えと将来性あるビジョンをもって店舗経営に踏み切るようにしましょう。

 

大阪北区エリアでこれからお店を開業したい!出店したいとご検討でしたら、ぜひ株式会社街くるお問い合わせください。

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