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中小企業社長の悩み 会社の事業承継問題とは?事業譲渡との違いは?

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経営者にとって、次の経営者へ会社を託すことは難しい問題が多いものです。

 

親族など身内に託すか、役員に託すか、第三者へ託すか、譲渡するかなど、さまざまな方法があります。

 

その中で、事業承継についてご紹介します。


中小企業社長の悩み 会社の事業承継問題とは?事業譲渡との違いは?


会社の事業承継とは


事業承継とは会社の経営を後継者に引き継ぐ事で、一般的には同族会社や閉鎖会社のオーナー社長による、事業の承継を指します。

 

大企業では次の社長に変わる際、社内にノウハウが蓄積されているため、会社の存亡をかけるような事態までにはなりにくいものです。

 

一方の中小企業では、今も創業者が経営者であり事業承継を経験したことがない中小企業が多くあります。

 

しかも、引継ぐことは単純に経営者の肩書を譲るだけでは済みません。

 

特に、中小企業の場合は、取引先との繋がりや、企業の経営スタイル、生産管理、経理など、オーナー社長のカリスマ性に依存する部分があることも多いです。

 

これらの権限が社長1人に集中している場合、社内の次期経営陣が各部門で明確に仕事を分けるなども事業承継には必要です。

 

さらに、中小企業の場合、会社の土地や建物などが経営者個人の持ち物だったり、経営者個人の土地が担保になっていたりすることもあります。

 

株式の相続や贈与に関しても発生する税金が制約になることもあり、事業承継はさまざまな問題をはらんでいます。


会社後継者への事業承継


会社 事業承継  問題


事業承継で後継者になる割合が多いのは、やはり息子、娘を中心とした親族です。

 

幼い頃から親が仕事をしている姿を間近で見ているため、本人の意識が高い傾向にあること、そして従業員や取引先なども受け入れやすい傾向があります。

 

もちろん、親族以外の役員や従業員へ事業を承継させることもあります。

 

早めに後継者候補として立てられれば、引継も十分に時間をかけて行えるため、経営者としての資質を育てる帝王学などもほどこせます。

 

とはいえ、親の仕事を継ぐという概念が薄れている現代、既に子どもが都会の企業へ就職し、地盤を固めていることもあるでしょう。

 

後継者をどうするかは、特に中小企業にとって大きな問題となっており、帝国データバンクの調べても、社長の平均年齢は年々上昇し、会社の数は減少しています。

 

カリスマ性を誇ったオーナー社長が高齢化し、その結果企業数自体も減少していくと日本の経済が縮小するという、悪循環に陥ります。


会社の事業承継と事業譲渡の違いは?


事業承継と似た用語に、事業譲渡があります。

 

といっても全く意味が異なり、親族や他の従業員に事業を継がせるのが事業承継、会社の全て、もしくは一部を他社へ「売る」のが事業譲渡です。

 

事業譲渡では、買い手の会社と合意を経たのち、買収額や資産・負債などの引継などについて手続きします。

 

従業員、取引先、株主などのステークホルダーに対する影響が、より大きいとされるのが事業譲渡です。

 

どちらを選ぶのか、どのように次世代に繋ぐのか、メリット、デメリットを整理する必要があります。


まとめ


後継者探しから実際の承継まで、さまざまな問題が多い事業承継。

 

会社の存続、発展に欠かせないタイミングであるとはいえ、難しいものです。

 

株式会社街くるは、事業用物件探しだけでなく、事業承継のご相談も行っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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