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相続税を支払うケースって?不動産における相続税の計算方法とは

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親から土地やマンションなどの不動産を相続した場合、相続税がかかることがあります。

 

その相続税とは、どのように算出され、どのような場合に支払わなければならないのでしょうか。

 

今回は、不動産における相続税の計算方法についてまとめてみました。


不動産における相続税は基礎控除がある


相続税を支払うケースって?不動産における相続税の計算方法とは


まず、大前提として、遺産相続で相続税の支払い対象となる方はごく少数です。

 

その理由として、基礎控除の存在が挙げられます。

 

相続税の基礎控除額として、まず3,000万円、さらに、法定相続人の人数に対して、600万円を乗じたものが加算されます。

 

例えば、法定相続人が1人であれば3,600万円、2人だと4,200万円になり、それ以上の遺産が無ければ相続税は発生しません。

 

統計上では、日本全国の平均で相続税の課税対象となっているのは1割に満たない程度の方々です。

 

なお、相続税が発生する場合、相続をした人が、相続の割合に応じて、各々が税務署に納めます。

 

相続については、民法により親族の中で順番が決められていますが、遺言などにより特定の人に譲ることも可能です。

 

そうであったとしても、譲られた人が責任をもって、納税する必要があります。


不動産における相続税は不動産の価値による


不動産における相続税は不動産の価値による


しかし、基礎控除額が高額だからといって、相続税の課税対象となるかどうかは、相続する遺産を計算してみなければわかりません。

 

不動産の価値は時価ではなく、相続が開始される時の状況に左右されます。

 

この価格を不動産評価額と言います。

 

評価額については、国税庁が定めた路線価、もしくは自治体が定めた固定資産台帳に基づいて計算されるもので、時価よりは割安に設定されています。

 

ちなみに、建築途中の家屋の場合、評価額はどうなるでしょうか。

 

建設途中の家屋はまだ固定資産台帳に固定資産税評価額が記載されていないため、「総工費×進捗率×70%」が評価額として計算されます。

 

例えば、5,000万円の家屋を建築中で、50%まで完成しているとすれば、「5,000万円×50%×70%=1,750万円が評価額です。

 

また、所有している不動産を第3者に貸し出す投資不動産の場合は、建物の評価額が30%控除されることになります。

 

このように、相続税の計算には独特なルールがあるため、不動産の評価額計算については特に慎重に行う必要があるのです。

 

そのため、自分で計算をした結果、「相続税は払わなくてもいい」と思い込んでいたら、実は課税対象だったということにもなりかねないので、一度専門家に相談してみることをおすすめします。


まとめ


不動産の相続には、計算方法を始めとし、特別な控除など様々な節税方法も存在するため、専門家に相談するほうが安心です。

 

相続に不明な点があれば、ぜひとも相談してみてください。

 

私たち株式会社街くるでは、大阪を中心に不動産売買を行っております。

 

相続などでお困りの方は、お気軽に当社までお問い合わせください。
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