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民法の共有状態にある不動産の相続と注意点について

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民法の共有状態にある不動産とは、不動産の名義を一人とせずに、共有名義(共同名義)となっている状態の不動産を指します。

 

この共有名義の不動産を相続したり、共有名義で不動産を相続しようとしたとき、注意が必要です。


不動産の相続で共有名義となるケース


民法の共有状態にある不動産の相続と注意点について


民法の共有状態になるケースとしてはいくつか考えられますが、ローン審査や節税を受けるために不動産を夫婦共有名義とするケースや、複数の相続人間で遺産相続を行うケースなどです。

 

前者は前向きな対策ですが、後者については止むを得ず行われます。

 

というのも、被相続人が死亡した場合、早い段階で相続人へ所有権を移転しなければなりません。

 

移転をしないままにしておくと、その土地についてはそれらを換金したり、担保したりすることはできず、相続発生後に抵当権が消滅したとしても、その権利の抹消すらできなくなります。

 

このように、誰が所有者かをはっきりとさせるために、所有権の移転登記は重要です。

 

そこで解決策として、相続人全員の賛同の元、不動産を共有名義とすることがあります。

 

しかし、実際は分割方法やその後の土地活用が分からなかったり、名義変更が煩雑になるなど、相続人間の仲が良いとしても、共有名義の相続は後のトラブルの元になりかねません。


不動産の代償分割という相続方法


不動産の代償分割という相続方法


共有名義で相続をしたいと考えているならば、代償分割という方法があります。

 

基本的に遺産の分割は、現物を分割する場合と遺産の全部を換金してから分割する換価分割の2種類があります。

 

しかし、相続対象の不動産に住んでいる相続人がいた場合、換価分割に反対されることがあります。

 

そこで、住み続けている相続人がその不動産を相続する代わりに、他の相続人に相応の金額を提供するのが代償分割です。


不動産の相続で注意すべき借地権


また、注意しなければならないのは、借地権についての相続です。

 

借地に土地を借りている場合、特例がなければ借地権についても相続がなされます。

 

特段の手続きは不要ですが、借地権も相続対象であることは忘れられがちです。

 

この場合、建物を売却したいために借地権も一緒に売ることができますが、もちろん地主の許可などが必要です。

 

このように、不動産の相続は煩雑であり、思いがけず多額の相続税が課税される可能性があります。

 

このような場合に備えて、不動産の売却を念頭に置きながら、遺産分割協議を行うことが重要です。


まとめ


共有名義となっている不動産を相続する場合や、共有名義で相続する場合には、さまざまな問題が発生します。

 

相続に不明な点があれば、自分一人や身内だけで解決しようとせず、専門家に相談してみましょう。

 

株式会社街くるでは、大阪を中心に不動産売買を行っております。

 

不動産相続などでお困りの方は、お気軽に当社までお問い合わせください。

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