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個人事業主の方必見!事業承継にかかる税制改正の概要をチェック!

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2019年の税制改正では、個人事業主の方にも関わる内容が触れられています。

 

たとえば、高齢化に伴い、現在の事業を若者に引き継ぐ時には相続税や贈与税の対策をしなければなりません。

 

そこで、この記事では事業承継の際の改正点についてご紹介させていただきます。


個人事業主の税制改正①事業承継 事業用資産に限り納税猶予が認められる


個人事業主の税制改正

 

経営者が高齢になってくるにつれ、若者に事業承継をするための準備をされると思います。

 

しかし、相続税や贈与税が負担になるため、事業承継する若者が見つからない場合があるかもしれません。

 

そんな中、今年度の税制改正では、事業用の資産に限って相続税と贈与税の納税猶予制度が創設されています。

 

これは、10年間(2019年1月1日から2028年12月31日)の時限措置が取られていますが、高齢化している個人事業主が、若者へ事業を引き継ぐのにちょうど良い時期だと思います。

 

手続きとして、2019年4月1日から2024年3月31日までの期間中に「承継計画」を提出する必要がありますが、これを行うことで、相続税と贈与税の納税猶予を受けられるようになります。

 

この制度は、個人事業主の親族以外に事業用資産を承継する際にも利用できるため、より広い範囲に適用されることを覚えておきましょう。

 

個人事業主の税制改正②事業承継の税制と小規模宅地等の特例は併用ができない

 

個人事業主が事業承継する際、事業用資産に限っては、10年間納税猶予を受けられることをご説明させていただきました。

 

相続税の納税が猶予される制度でもありますが、これは、小規模宅地等の特例と併用することができないことをご存知ですか。

 

元々「小規模宅地等の特例」は、個人事業主が事業の目的で使用している宅地にかかる相続税課税価格を減税するものです。

 

よく考えると、先程の納税猶予と似ている意味を持っていますが、近年は小規模宅地等の特例に沿わない利用が多く確認されていることから、併用で利用することができなくなってしまいました。

 

具体的には、2019年4月1日以降、事業用資産について、相続開始前3年以上のものは例外を除いて減税になりません。

 

いずれも複雑な制度でありますが、個人事業主にとっては覚えておきたい知識なので、小規模宅地等の特例についても一通り目を通してみましょう。


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まとめ

 

今年度の税制改正は、個人事業主が事業承継する上で重要なものが並んでいます。

 

事業においては、相続税や贈与税とは切っても切り離せないため、税制改正で改正された内容をしっかり覚えておきましょう。


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