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個人事業主を事業承継する場合の手続きはどうしたらいいの?

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昔から「個人事業主」をしている方も、先祖代々承継してもらい、現代まで事業を行っているということも少なくありません。

 

個人事業の承継では、しっかり定められた法律や規定の中で手続きを行わなければなりません。

 

そこで今回は、個人事業主の事業承継手続きや、手続きの際の注意点などを解説していきます。

 

個人事業主を事業承継する場合の手続きに必要な届出書類は?


個人事業主を事業承継する場合の手続きに必要な届出書類は?

 

個人事業主の事業承継をする際に必要な手続きとして、譲渡者(現経営者)が行うことと、後継者が行うことがそれぞれあります。

 

まず、譲渡者は自分自身の廃業届を提出しなければいけません。

 

これは法律上、廃業した日から1ヶ月以内に届け出ると定められています。

 

所得税申告や従業員雇用などの様々なケースに応じて必要な届出が変わってきますので、よく確認して届出をするようにしましょう。

 

また、後継者は開業届の提出をしなければいけません。

 

廃業届と同様に、事業を開業してから1ヶ月以内に届け出を行います。

 

こちらは、譲渡者が廃業届を提出する前でも後でも大丈夫なようです。

 

後継者も同様に、ケースに応じて必要な届出が変わってくるので、こちらも確認しながら必要な対応をしていきましょう。

 

ただし、現経営者が地方法務局で屋号の登記をしている場合は、名義変更の手続きが必要なので、注意点として覚えておくと良いですね。

 

個人事業主の事業承継 手続き以外の注意点

 

簡単にいえば、開業・廃業届だけで事業承継はできてしまいますが、やはり法律などで決められた規則もあります。

 

個人事業の事業を承継する際に、手続き以外で注意しなければならない点として、以下のようなものが挙げられます。

 

・事業譲渡のタイミングでの自己破産

 

・従業員の雇用契約や取引先リストなどの引継ぎ

 

・不動産など資産の譲渡に関すること

 

譲渡のタイミングで自己破産をする、また自己破産した後に手続きをする場合、契約内容によっては譲渡できないケースもあります。

 

自己破産などの可能性がある場合は、契約内容を破産管財人と確認しながら慎重に進める必要がありますね。

 

従業員の雇用契約は自動的には引き継がれないので、そのまま働いてもらう場合は雇用契約書を改めて取り交わす必要があります。

 

長年現経営者が築いてきた、取引先との信頼関係も事業承継する上でとても大切ですよね。

 

また、譲渡される場合、書面上の契約などだけではなく、お店を実際に引き継ぐことになります。

 

そうすればその建物は不動産資産としてみなされ、これを後継者は買い受ける場合もあります。

 

資金の準備ができていなければ、賃貸契約などの方法もありますが、その手続きで必要な届出を、加えてしなければいけなくなりますね。


個人事業主の事業承継 手続き以外の注意点

 

まとめ

 

個人事業主として、事業を承継する側にしても、後継者として引継ぐ側にしても、手続きを済ませればいいわけではなく、人間関係や資産問題なども関わってくることがわかりました。

 

個人事業を承継する、される際には、手続きの流れや必要な届出、注意点などを踏まえて臨まれることをおすすめします。


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