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ショッピングセンターに賃貸テナントで出店すると不動産取得税がかかる?

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カテゴリ:ショッピングセンターに出店したい

ショッピングセンターに賃貸でスペースを借りてテナントを出店し、しばらく経った後に自治体から不動産取得税の通知が届きビックリした、という事例があります。

 

賃貸には基本的に不動産取得税は課税されないはずなのに、なぜテナントの場合は不動産取得税がかかるのでしょうか。

 

ショッピングセンターに出店するときの疑問について解説します。

 

ショッピングセンターの不動産取得税とは?賃貸テナントは課税されない?

  

ショッピングセンターに賃貸テナントで出店すると不動産取得税がかかる?


不動産取得税とは、簡単に言うと「不動産を取得したとき課せられる税金」です。

 

マンションや一戸建てなどを買った場合、土地を買って家を建てた場合、購入していなくても誰かから譲り受けた場合も不動産取得税はかかります。

 

支払うのは取得時の1度だけですが、家屋や付帯設備を含めた評価額の3~4%が課せられるので、金額としてはインパクトがあります。

 

あくまで取得したときにかかるので、賃貸で家を借りた場合は課税されないのが原則です。

 

ショッピングセンターの賃貸テナントに不動産取得税が対象になる条件とは

 

ショッピングセンターの賃貸テナントに不動産取得税が対象になる条件とは


では、なぜショッピングセンターでスペースを賃貸しているのに不動産取得税がかかるのでしょうか。

 

店舗や事務所は、一般的にスケルトン(内装や設備のない状態)で引き渡し、内装や設備は借りた人が行います。

 

不動産取得税は、「家屋や付帯設備を含めた評価額」に対して算出されるので、テナントのスペースだけでなくこの内装や設備にも課税されます。

 

この部分の不動産取得税は、テナントオーナーであるショッピングセンターが支払い、賃借人には課税されないのが原則です。

 

しかしながら、そうすると内装や設備の仕様によって不動産取得税の金額が異なり予算が読めず、オーナーの負担も大きくなってしまいます。

 

そのため、ショッピングセンターの賃貸テナントに対する不動産取得税には、

 

①オーナーであるショッピングセンターが支払う場合

 

②テナントを借りた人が支払う場合

 

②の場合は、賃貸借契約書の特約事項などで「内装や室内設備などに係る不動産取得税は賃借人(借りた人)の負担とする」という条件の取り決めをします。

 

条件の取り決めがされていると、オーナーであるショッピングセンターが自治体に「不動産取得税のうち内装や設備などの付帯部分を切り離して、賃借人に課税する」という申請をし、賃借人に不動産取得税の通知が届くのです。

 

まとめ

 

ショッピングセンターのテナント賃料のみに目が行き、不動産取得税の取り決めについて理解しないまま出店すると、不動産取得税の通知に驚いてしまいます。

 

賃貸借契約を結ぶときには、不動産取得税に関する条件もよく確認するようにしましょう。


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