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アパートなど不動産を相続したら経営?売却?放棄?

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親が経営していたアパートを相続で引き受けた時、それを経営していくのか、売却するのかあるいは相続放棄するのか悩ましいところです。

 

今回はアパートを相続した時の税金にスポットを当ててご紹介します。

 

不動産の相続には税金がかかる


アパートなど不動産を相続したら経営?売却?放棄?


不動産を相続した時にまずやるべきことは「名義変更」です。

 

この手続きは相続した不動産を管轄する法務局で行われ「相続登記」「所有権移転登記」と呼ばれています。

 

相続登記の手続きに期限はありませんが、後々この不動産を売却する、あるいは不動産を担保に融資を受ける際には、名義が異なると話が進まなくなります。

 

そのため不動産を相続した場合、速やかに「相続登記」をしておきましょう。

 

では、不動産を相続した際、発生する税金について見ていきましょう。

 

<登録免許税>

「相続登記」をする際には「登録免許税」がかかります。

 

「登録免許税」は相続登記する物件の固定資産税評価額の0.4%の金額になります。

 

<相続税>

相続税は「相続税評価額」から計算されます。

 

「相続税評価額」の決め方は、国税庁が1年に1度更新する路線価を基準とする路線価方式と、固定資産税の評価額に規定の倍率をかけて算出する倍率方式があります。

 

相続税には基礎控除や贈与税控除、配偶者控除など各種控除があります。

 

相続税の基礎控除額は次の計算式で計算されます。

 

3,000万円+600万円×相続人の人数

 

これらの控除額を差し引いてから相続税を計算します。

 

相続税の決定には他にも複雑な控除が絡んできますので、税理士などの専門家に相談されることをおすすめします。

 

相続物件の扱いについて


アパートなど不動産を相続したら経営?売却?放棄?


アパートを相続した時には、引続きそのアパート経営をしていくことがプラスになるのか負担となるのかの見極めが大切です。

 

アパート経営が順調で利益が出ていて、経営をしていくことが苦でないのならオーナーチェンジして経営を続けていきましょう。

 

すでに負債が多く残っていて赤字経営になっている場合には、売却して代金を返済に当てることも可能です。

 

また相続税があまりにも高額で支払う余裕がない時には、相続を放棄してしまうという手段もあります。

 

相続放棄をする際には時間的な制約があるので、相続放棄に詳しい専門家にすぐに相談しましょう。

 

まとめ


アパートなど不動産を相続した時には「名義変更」を速やかに行って、次のステップに進めるように準備しておきましょう。

 

アパートの経営状態によりそのまま経営を続けるか、売却するかを判断します。

 

相続税の負担が大きいようなら、相続を放棄することも検討しましょう。


収益目的の不動産をお探しの方で、なにかお困りでしたらお気軽に株式会社街くるまでご相談ください!

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