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店舗兼住居の特徴とは?開業する際のメリットとデメリット

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カテゴリ:店舗を借りたい

ネイルサロンやカフェを開業したい方のなかには、店舗と住宅を併せた店舗兼住居にしようと考える方もいるのではないでしょうか。

 

一見便利に思える店舗兼住居ですが、実はメリットのほかにデメリットも存在します。

 

ここでは店舗兼住居の特徴や、メリット・デメリットについてご紹介いたしますので、ぜひ参考にしてみてください。


店舗兼住居の特徴とは?

 

店舗兼住居の特徴とは?

 

店舗兼住居とは、店舗と自宅が一緒になっている物件のことです。

 

店舗つき住宅と呼ばれることもあり、一階が店舗で二階を住居とする方が多いのが特徴です。

 

お店を開くために、自宅の一部をリフォームしたり新築する方法もありますが、店舗兼住居であれば店舗も住居も一度に手に入れることができます。

 

ただ、店舗兼住居として認めてもらうためには、店舗と住居を行き来できるように設計しなくてはなりません。

 

行き来とは、建物内で行う必要があり、外階段などを使わないと行き来できない場合は店舗兼住宅として認められません。

 

また、住居部分の床面積が全体の四分の一以上になるように間取りを決める必要があります。

 

店舗兼住居にはこんな特徴も!メリット デメリットについて

 

店舗兼住居には、次のようなメリット デメリットがあります。

 

<メリット>

・店舗部分の家賃がいらない

店舗兼住居の場合、店舗部分に家賃がかかりません。

 

店舗を別で契約する必要もないので、敷金や保証金なども不要になるのが特徴です。

 

・子育てや介護中でも働きやすい

子育てや介護中でも、住居がすぐそばなので安心して働くことができます。

 

ちょっとしたすき間時間に自宅に戻り、お世話ができるのも店舗兼住居の特徴ではないでしょうか。

 

<デメリット>

・住宅ローンは住居部分のみ

店舗兼住居を建てるとき、住宅ローンは住居部分にしか使うことができません。

 

店舗部分にもローンを使いたいときは、事業用ローンを組む必要があり、事業計画書などの提出が必要になります。

 

・一度店舗を構えると移動するのが難しい

店舗兼住居を建てたあとは、引っ越しが簡単にできなくなります。

 

店舗兼住居はマイホームも兼ねているため、売上が伸びず立地を変えたいと思ってもすぐに移動できないのがデメリットです。


メリット デメリットについて

 

まとめ

 

店舗兼住居の特徴やメリットやデメリットをご紹介いたしました。

 

働く場所と住む場所が一緒になっていると、便利な反面、気を付けなくてはならない点もあります。

 

開業を成功させるためにも、店舗と住居、両方にとってメリットが生まれるよう開業準備を行ってください。


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