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大家さんが亡くなったら賃貸借契約はどうなる?解約しなければいけないの?

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カテゴリ:店舗を借りたい

テナント物件の大家さんが亡くなったら、一般的には相続人がオーナーの地位に就きます。

 

その相続人が引き続き賃貸物件として管理を続けるならば問題ありませんが、立ち退きを言い渡されるケースもあります。

 

そのような場合どのように対応すべきか、解約の条件や家賃の取り扱いについて解説します。

 

大家さんが亡くなったら賃貸借契約はどうなる?解約しなければいけないの?


大家さんが亡くなったら賃貸借契約は解約しないといけない?

 

賃貸物件の大家さんが亡くなった場合でも、賃貸借契約は保持されます。

 

仮に相続人から退去を求められたとしても、亡くなった大家さんとの間で締結した契約内容が優先されるので、解約に応じる必要はありません。

 

<更新の請求も可能>

 

契約期間が終了した場合も、更新を求めることも可能です。

 

ただし定期建物賃貸借契約(定期借家)である場合は、期間満了をもって解約の扱いとなることがあるので注意してください。

 

大家さんが亡くなった時の賃貸借契約の家賃はどうするべき?

 

大家さんが亡くなった時の賃貸借契約の家賃はどうするべき?


賃貸借契約の期間中は、家賃を支払い続けなければなりません。

 

ただしオーナーが相続人に変わっていますから、それに伴い支払先が変更されることがあります。

 

そのため家賃の支払い方法については、速やかに確認することをおすすめします。

 

<大家さんに直接支払っていたとき>

 

家賃を亡くなった大家さんへ直接支払っていたときは注意が必要です。

 

相続人が賃料の受け取りを拒否したり、あるいは相続人がいない場合、そのまま放置していると家賃不払いと見なされてしまいます。

 

そんなときは「供託」の手続きをしましょう。

 

供託することにより、不払いを理由とした契約解除や滞納による利息請求を免れることが可能です。

 

法務局がオーナーに変わり賃料を預かってくれる制度で、大家さんが受け取らなくても賃料を支払っていることと同等に扱われます。

 

また相続人が複数いて相続関係が決着していない場合も、供託を視野に入れておくと安心です。

 

新オーナーとして推定の相続人に家賃を支払っていたものの、最終的に別の相続人がオーナーに就く可能性があるためです。

 

複数の相続人に対し賃料相当額を分割して支払うといった方法も、トラブル防止のため避けた方が良いです。

 

したがって大家さんに対して直接振り込んでいた場合は、相続関係がすべて確定してから新オーナーへの支払いを開始しましょう。

 

まとめ

 

大家さんが亡くなったときの、賃貸借契約の取り扱いについて解説しました。

 

基本的には借主の立場は保護されていますので、正当な事由がなく一方的な解約や立ち退きを求められることはないので安心してください。


私たち株式会社街くるでは、大阪を中心にオーナー様や事業を立ち上げたい方のご相談を承っております。

 

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