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賃借人が書類送検されたら契約解除はできる?

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カテゴリ:店舗を借りたい

契約期間中に賃借人が逮捕や書類送検されてしまったとき、不動産オーナーとしてどのように対応すれば良いのでしょうか。

 

オーナー側から契約解除を申し入れることはできるのか、対応時に注意すべきポイントを解説します。

 

賃借人が書類送検されたら契約解除はできる?


賃借人が逮捕・書類送検されても契約解除はできない?

 

賃借人が書類送検されたとしても、その理由のみでの契約解除はできません。

 

なぜなら逮捕や書類送検となり起訴されたとしても、有罪が確定するまでは「推定無罪の原則」が適用されるためです。

 

これは裁判で有罪判決が出るまでは、あくまでも無罪として取り扱われる原則です。

 

また有罪が確定しても、犯罪行為の内容によっては契約解除に至らないケースもあります。

 

例えば量刑が罰金刑にとどまるような軽微な犯罪で、行為内容も契約継続に支障ないと判断されるものが挙げられます。

 

法務省の検察統計によると2018年はおよそ22万件の罰金判決が確定しましたが、そのうち80%以上は交通犯罪です。

 

このようなケースでは賃貸契約解除の理由としては、根拠が弱いと見なされる場合が少なくありません。

 

あくまでも書類送検されただけでは犯罪者と確定したわけではありませんし、有罪判決が下りてもすべてのケースで契約解除できるとは限らない点に注意してください。

 

賃借人が書類送検や逮捕されたときの契約解除における注意点

 

賃借人が書類送検や逮捕されたときの契約解除における注意点


書類送検や逮捕されただけでは契約解除できませんが、それ以外の理由により解除を進められる場合があります。

 

例えばテナント店舗では書類送検されたために業績が悪化し、賃料の支払いが滞るかもしれません。

 

あるいは、同一物件内の他の入居者に対して犯罪行為が行われたようなケースも挙げられます。

 

このような契約上の違反が認められたときは、契約解除や更新拒否が認められる場合があります。

 

<本人に会い事実確認をすることが大切>

 

賃借人が書類送検された事実を知ったら、速やかに本人と会い事実確認をすることが大切です。

 

今後の契約について話し合うとともに、不動産会社や連帯保証人とも情報共有をしましょう。

 

犯罪行為は事実としてあったとしても被害者との間で示談を進めているといった状況では、賃借人は今後も契約継続を希望している場合もあるためです。

 

<残置物の無断処分は不可>

 

契約解除の同意が得られ、解除の要件を満たしていても物件内にある残置物の無断撤去はできません。

 

有罪判決が確定し懲役刑が課せられるような状況だとしても、残置物の取り扱いについては賃借人本人(あるいは連帯保証人や代理人弁護士など)へ確認してください。

 

まとめ

 

賃借人が書類送検や逮捕された際の、不動産オーナーが取るべき対応方法や注意点について解説しました。

 

オーナー側から契約解除を進められるのは、賃料の長期滞納といった契約上の重大な違反などに限られる点に注意してください。


収益目的の不動産をお探しの方で、なにかお困りでしたらお気軽に株式会社街くるまでご相談ください!

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