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黒字廃業を防ごう!後継者不足など事業承継に関する支援サービスを紹介

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カテゴリ:店舗コンサルティング

日本経済は、中小企業に支えられているといっても過言ではありません。

 

中小企業は、日本企業の99.7%、従業員数の約70%を占めるといわれています。

 

大手メーカーの製品も、中小企業の技術・開発によって支えられており、中小企業の未来は日本の未来なのです。

 

しかし今、中小企業の黒字廃業が課題となっています。

 

黒字なのに廃業してしまうのはなぜか、また経営者に対する支援サービスを紹介します。

 

事業承継をきっかけに相次ぐ黒字廃業。その理由とは


廃業


皆さんは、「2025年問題」という言葉をご存知でしょうか。

中小企業庁によると、2025年頃までに中小企業の経営者の約245万人が70歳オーバーの引退時期を迎えます。


これは、中小企業の経営者の約64%と過半数を超える数字です。

 

また、そのうちの半数にあたる約127万人の後継者が決まっていないのです。

 

引退時期を迎える団塊世代の中小企業経営者のうち、半数は廃業を予定しているという調査結果も。

 

そしてその半数近くは赤字ではなく、黒字廃業になるという予測もあります。

 

黒字廃業の大きな理由の一つは、後継者不足。

 

引き継ぐ子どもや親族がいなかったり、従業員で引き継ぐスキルを持った人が見つからなかったり、当初から「自分の代で廃業しよう」と考えているケースもあります。

 

このままでは、今まで培った大切な技術やノウハウが絶たれてしまい、日本経済にとっても大きなダメージなのです。

 

黒字廃業を防ぐために!事業承継に対する支援サービスとは


相談


中小企業の経営者にとって大きな問題は、経営について相談する相手がいないケースが多いことです。

 

後継者に関しても、家族や親族としか話をしないという経営者も多く、あらゆる可能性を知らないうちに廃業してしまうリスクも。

 

そんな中小企業の事業承継に対して、行政・民間企業が様々な支援サービスを提供しています。

 

中小企業庁は、20181月に「事業承継の集中支援」を推進することを発表しました。

 

()中小企業基盤整備機構の各地域本部では、事業承継に関する相談を専門家が無料で行っています。

 

中小企業庁のホームページには事業承継の取り組み事例やガイドラインも掲載されているので、可能性を広げるためにチェックしてみるのもよいでしょう。

 

また民間企業では、企業統合や事業承継支援を提供している会社があります。

 

中小企業経営に適した、ノウハウやスキルを持った第三者を紹介するサービスを行っている会社もあります。

 

まとめ


後継者不足による黒字廃業を回避するためには、まずは第三者に相談することが大切です。

 

その時期を迎えてからではなく、早めのご相談をおすすめします。

 

事業用物件探しや事業承継のご相談は、当社にお任せください。

 

私たち株式会社街くるでは、大阪を中心にオーナー様や事業を立ち上げたい方のご相談を承っております。

 

不動産経営についてお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。

 

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