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店舗を売却するときのポイントは?買取先はどのタイミングで探すべき?

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カテゴリ:店舗・物件を売りたい

自分の経営しているお店の設備をそのまま残した状態(居抜き)で売却する際、気を付けるべきポイントがいくつかあります。

 

特に大切なのは、買取先を見つけるタイミングです。

 

この記事でポイントを押さえ、スムーズに売却できるように準備していきましょう。

 

店舗を売却するポイント① 買取先はテナント解約予告前に探すこと


店舗


店舗売却を成功させるために重要なポイントは、テナント契約を解約する旨を貸主に伝える前に売却先を探すことです。

 

なぜなら、貸主は解約通知を受けた時点で次のテナント募集を原状回復として開始するからです。(原状回復義務は基本の賃貸借契約にも記されています)

 

この場合、貸主の都合で次のテナントが決定します。

 

次のテナントがあなたの店舗と全く別の業種だった場合、店構えや用途も異なりますので、内装や造作をそのまま売却することは困難です。

 

そのため、店舗を居抜きで売却したいときは、テナント貸主に解約通知をする前に買取先を探すことが重要なのです。

 

店舗を売却するポイント② 原状回復費用を把握しておくこと


費用


うまく売却先を見つけられなかったり、見つかっても話がまとまらなかったりする場合もあります。

 

また、テナントの決定権は貸主にありますので、紹介した買取先の業態や与信などの問題で断られる可能性もあります。

 

これらのケースは、借主の責任で原状回復をして物件を明け渡す必要があります。

 

そうしたケースに備えて、原状回復に必要な費用を算出しておくことも大切です。

 

解体工事や廃棄物処理・運搬費、看板撤去費や清掃費などのほか、例えば飲食店の厨房機材などのような専門機器の引上げも必要です。

 

リース機材については、リースの残高や期間についても整理し、買取先への契約継承や買上げなどの話し合いが必要です。

 

このように、原状回復にも時間と費用がかかります。

 

店舗の買取先を探すと同時に、撤退にかかる費用も把握しておくようにしましょう。

 

こうした撤退費用をかけずに店舗を閉店できるのが店舗売却の最大のメリットですので、売却先や貸主との交渉がうまくまとまるように柔軟な姿勢で話し合いをすることが大切です。

 

まとめ


以上、店舗を売却するためのポイントについてご紹介しました。

 

店舗を売却すると決めたら、テナントの貸主に解約予告を出す前に売却先を探すことが重要なポイントです。

 

同時に、売却の話がまとまらなかった場合に備えて原状回復の費用を把握しておきましょう。

 

そうしたリスクも踏まえ、スムーズで気持ちよく店舗売却ができるように、買取先や貸主に対して柔軟な姿勢で交渉していくようにしましょう。

 

私たち株式会社街くるでは、大阪を中心にオーナー様や事業を立ち上げたい方のご相談を承っております。

 

店舗売却についてお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。

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