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テナントオーナーが居抜き物件を貸すメリットについてご紹介!

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カテゴリ:店舗を貸したい

一般的に、テナント物件は内装などが何もないスケルトン物件として賃貸し、入居する店舗が営業内容に合わせた造作物を作ります。

 

しかし、テナント物件の原状回復をせず造作物をそのまま残した居抜き物件を賃貸することでオーナー側にメリットが生まれることもあります。

 

テナントオーナーが居抜き物件を貸すメリット:造作物が残るメリット


テナント


現テナントの入居店舗が造作物を残したまま退去する場合、店舗側には「スケルトン状態に戻すための解体費用を節約できる」「造作物を買い取ってもらえる」「退去直前まで営業できる」などのメリットがあります。

 

また、新しくテナントを探している店舗からすれば、営業したい内容がある程度一致していれば居抜き物件を活かして改装できるため、ランニングコストを抑えられるというメリットがあります。

 

オーナーからすれば、もっとも問題となりやすい原状回復のトラブルを回避でき、造作物に価値があれば新しくテナントを貸し出すターゲットを絞りやすくなります。

 

新しい入居希望者が早く見つかれば空室期間が短縮され、安定した家賃収入につながるでしょう。

 

テナントオーナーが居抜き物件を貸すメリット:原状回復義務の重要性


原状回復


原状回復をしない居抜き物件には多くのメリットがありますが、新しい借り手が見つかりにくいような造作物を作られてしまう場合もあります。

 

そのため、事前に原状回復の取り決めをしっかり交わしておくことが重要です。

 

一般的な住居であれば、経年劣化が認められる部分はオーナー負担とされますが、オフィスや店舗の場合はすべて借主が負担するのが一般的です。

 

壁やカーペットに汚れや劣化があれば、原状回復に合わせて借主に貼り替えてもらう必要があります。

 

東京簡易裁判所における平成17年の判例では、オフィスの原状回復費用も原状回復ガイドラインに沿って算定すべきとされました。

 

この判例では、小規模オフィスの原状回復について住居用の賃貸借の考え方が適用されています。

 

一般的に原状回復ガイドラインはオフィスには適用されないものの、このような判例が出ていることに注意しておきたいですね。

 

退去時のトラブルを避けるためにも、契約書に原状回復の範囲や期限などをしっかり記載しておきましょう。

 

まとめ


本来テナントは退去前にスケルトン状態に戻すべきものですが、居抜き物件を扱うことは借り手とオーナーの双方に多くのメリットがあります。

 

原状回復に関する認識のずれでトラブルにならないよう、オーナーは必要な事項をしっかり契約書に記載して借り手との相互認識を図ることが重要です。


私たち株式会社街くるでは、大阪を中心にオーナー様や事業を立ち上げたい方のご相談を承っております。

 

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