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テナント物件を所有するオーナーさん必見!入居審査のポイントについて

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カテゴリ:店舗コンサルティング

テナント物件を所有するオーナーにとって、入居者となる店舗の審査は重要です。

 

今回は、このテナント物件における入居審査のポイントについて、用途と資産価値向上に絞って解説します。

 

テナント物件の入居審査のポイント:利用用途の確認


テナント


入居審査の際、借主が法人であれば運営母体がしっかりしているか、個人であれば連帯保証人の問題や本人の人柄などに気が向きがちです。

 

しかし重要なのは物件の利用用途であり、借主の商売内容によってさまざまな影響が出ることを考慮しなければならなくなります。

 

たとえば、商売の内容によって出入りする人の属性や多さが変わるでしょう。

 

居酒屋であればサラリーマンや若者、美容院であれば女性、保育園であれば子どもたちとその保護者など、この段階でも大きな差があることがわかります。

 

その土地の用途地域を確認しながら、他のテナント入居者や近隣の住民に迷惑がかからないかについても十分配慮しなければなりません。

 

実際に、とある人気ラーメン店が行列に並ぶ人の話し声などについて周辺住民からクレームを受け、移転を余儀なくされたケースなどがあります。

 

店舗の営業時間などもあらかじめ確認し、入居審査の一部として考慮するのもポイントといえます。

 

テナント物件の入居審査のポイント:資産価値向上につながるか否か


資産価値


入居審査のもうひとつのポイントは、入居を希望する店舗が実際に入居することで建物自体の資産価値向上につながるか否かです。

 

たとえば子どもたちで賑わう保育所を入居させた場合、隣のテナントはエステ・マッサージなどのようなリラクゼーション系店舗には不向きになるでしょう。

 

一方で、保育所の送り迎えをする保護者をターゲットにした商売(パン屋や学習塾など)を営む店舗からは入居希望が出やすくなるでしょう。

 

医療機関がテナントに入ると、別のテナントに他の診療科の医療機関が入居してくるケースがあります。

 

この場合、医療機関側から見ると薬を処方する薬剤局を集約できるというメリットがあります。

 

結果として物件自体が総合病院のような役割を果たすようになれば近隣住民から喜ばれ、もしテナントの上階が居住物件であれば「下階に医師がいるから安心」という理由で物件の資産価値が上がる可能性もあります。

 

反対に、行列のできるラーメン店がテナントに入った後に住民からのクレームで移転したことがわかれば近隣住民へ配慮する必要が生じ、その後に入居したがる店舗は減ると予想できます。

 

まとめ


テナント物件の入居審査としては、安定的な収入を得ることができるかに注目しがちです。

 

しかし、より重要なのは利用用途であり、用途によっては結果的に建物自体の資産価値向上につながる可能性があることを意識すべきでしょう。


私たち株式会社街くるでは、大阪を中心にオーナー様や事業を立ち上げたい方のご相談を承っております。

 

不動産経営についてお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。

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