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テナント退去時のトラブル回避!原状回復のガイドラインとは?

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カテゴリ:店舗を借りたい

住居と違い、テナントや店舗を退去することはそう頻繁ではありません。

 

また、原状回復のルールも住居とは異なっているため、トラブル内容や対策方法も異なります。

 

ここでは、トラブル例や、対策方法をご紹介します。


テナントを原状回復する時のガイドライン


テナント退去時のトラブル例

 

例①:ガイドラインの認識のズレ

一般に原状回復とは「借りた時点の状態に戻すこと」を指し、国土交通省におけるガイドラインは、いわゆる民間賃貸住宅を想定して作成されています。

 

またこのガイドラインに法的な拘束力はなく、あくまでも指針です。

 

このガイドラインを、借手の都合の良い方に認識していたら、想定外の請求が来たというトラブル例があります。

 

例②:そもそもの原状回復費用の相場が分からずに、必要以上に費用が掛かる

一般的に、店舗・テナントにおける原状回復の相場は、小・中規模:坪単価3万円~7万円・大規模:坪単価8万円~12万円と言われています。

 

これを把握していない状態で見積りを見ても、それが高いのか安いのか見当がつきません。

 

仮に貸主から値引きを提案されたとして、元々の見積額が相場よりはるかに高い場合、値引き後も相場以上の値段を提示されるといったトラブル例も多いです。

 

例③:原状回復ではなく、バリューアップ工事に

壁紙クロスや天井、床の一部が汚損していた場合、もちろんその部分の修繕は必要です。

 

しかし、実際に見積もりを見ると、全面張替での費用が記載されているというトラブル例もあります。

 

これは、貸主が次の借主を募集するにあたり、もちろん綺麗な状態の方が決まりやすいので、本来必要な部分的修繕ではなく、全面的に新しくしてしまおうという意図だと思われます。

 

原状回復時のトラブル対策方法


テナントを原状回復する時のガイドライン


▼原状回復費用の相場をしっかりと把握する

相場を知ることが出来れば、本来負担すべき費用が載っている高額見積が来た場合でも、交渉することが出来ます。

 

▼賃貸借契約書をしっかり読み直す

契約上、どこまでが借主の義務となっているのか・原状回復にあたり指定の業者がいるのかなど、今一度確認しましょう。

 

また、これから移転する先のテナント・店舗との契約時にも原状回復における特約があるかなど、注意が必要です。

 

まとめ

 

一般的な賃貸住宅でもトラブルが後をたたない原状回復ですが、店舗・テナントになると、より複雑です。

 

提示された見積通りに支払いをしてしまうと、とんでもなく損をする可能性もありますので、今回あげた対策方法のみでなく、自身の店舗にあった対策方法をしっかり調べ、相場等の把握をして交渉に臨めるようにしましょう!


私たち株式会社街くるでは、大阪を中心にテナントの不動産物件を豊富に取り揃えております。

 

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