大阪を中心にオーナー様や事業を立ち上げたい方、
相続などでお困りの方全般的にご相談を承ります!

大阪府大阪市北区堂島1丁目2-10第2堂栄ビル 601

  • LINE
  • Facebook
  • twitter

大阪市北区のテナント情報や不動産のコンサルティングは街くるへ > 株式会社街くるのスタッフブログ記事一覧 > 飲食店の店舗経営をする上での節税対策!個人経営or法人経営どちらがお得?

飲食店の店舗経営をする上での節税対策!個人経営or法人経営どちらがお得?

≪ 前へ|London Tea Room z   記事一覧   テナント退去時のトラブル回避!原状回復のガイドラインとは?|次へ ≫
カテゴリ:店舗コンサルティング

長く経営を続けていくためには、やはり継続的に利益を上げる必要がありますよね。

 

ただ、いくら利益を上げても、出ていくお金が多ければ、その店舗経営は赤字になる可能性もあります。

 

出ていくお金のひとつに税金があり、ここをいかに節税できるかが、安定した経営を持続するポイントになります。

 

また、店舗経営を個人経営か法人経営にするかで、変わってくる点もありますので、ここでは、個人経営・法人経営それぞれのメリット・デメリットをいくつかご紹介します。


飲食店の店舗経営における節税対策


飲食店の店舗経営における節税対策①:個人経営の場合


メリット:消費税の免除

 

新たに設立された法人で、課税売上高が1000万円以下の場合、原則2年間消費税が免除されます。

 

一方、個人で開業した場合は、約1年消費税が免除される場合があります。

 

これだけ聞くと、法人の方が長い期間免除されるのでお得のように思いますが、消費税が課税される年度の少し前に個人経営から法人経営に変更すれば、約3年間消費税が免除される場合があります。

 

デメリット:家族への給与支給は注意が必要

 

例えば、ご主人が個人経営している飲食店で奥様が働き、その給与を支払う場合、奥様が他にもパート等で収入を得ていれば、ご主人は奥様の給与を経費として計上できない場合があります。

 

法人化し、奥様を役員にして役員報酬を支払う形にすることもできます。(ただし、奥様のパート先の規則の確認は必須です)

 

飲食店の店舗経営における節税対策②:法人経営の場合


飲食店の店舗経営における節税対策


メリット:法人税として申告できる

 

法人税とは、法人が得た利益に対して掛かる税金で、会社・店舗などを法人化し、運営する際に必ず掛かります。

 

個人事業主が支払う所得税の税率と、法人税の税率を比較すると、売上高によっては、個人としてではなく法人として商売を行った方が得な場合があります。

 

なお、おおむねの目安ですが、事業所得が500~600万円が、個人事業として経営するか、法人化するかを決める損益分岐点です。

 

デメリット:事務手続きが煩雑

 

法人経営時の税金の申告では、決算書の作成が必須など、複雑な事務手続が必要です。

 

税理士などの専門家に依頼をするのもひとつの手ですが、金銭的な負担が生じます。

 

まとめ


個人経営・法人経営、それぞれにメリット・デメリットがありますが、消費税の免除面を考えると、開業時には個人とし、軌道に乗ってからの法人化がベターかもしれません。

 

それぞれの節税対策や特徴を理解し、飲食店経営の夢を叶えましょう!


私たち株式会社街くるでは、大阪を中心にオーナー様や事業を立ち上げたい方のご相談を承っております。

 

不動産経営についてお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。

≪ 前へ|London Tea Room z   記事一覧   テナント退去時のトラブル回避!原状回復のガイドラインとは?|次へ ≫

トップへ戻る