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個人事業主が事業承継するために必要な手続とその注意点とは?

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カテゴリ:不動産再生・有効活用

事業を営んでいる個人事業主が仕事を辞め、後継者に事業を継がせる事業承継を行おうと検討しているときに、どんな手続きが必要なのでしょうか。

 

なかなか分かりづらい個人事業主の事業承継について、届出と注意点にフォーカスして簡潔にまとめてみました。

 


事業承継に必要な届出には何がある?


手続き

 

そもそも事業承継とは事業を後継者に引き継ぐものですが、個人事業主がそれをおこなおうとした場合、廃業と新規開業の手続きをしなくてはなりません。

 

まず先代の事業主が「個人事業主の廃業届」の届出を、廃業した日から1ヶ月以内に提出するようにします。

 

次にそれまで青色申告をしていた人は、取りやめの届出書が必要です。

 

その他に税金関係の届出や、従業員を雇っていた場合は「給与支払事務所などの開設・移転・廃止届出書」を提出します。

 

後継者がおこなう手続きは開業届の提出、青色申告をする人は青色申告承認申請書を出します。

 

その他税金関係の書類や、従業員を雇っていた場合は雇用契約関係の書類を作り直す必要があります。

 

細く挙げていくともっとありますが、代表的なものは以上になります。

 

ひとことで言うと、先代の廃業届、後継者の開業届を順番にしっかりおこなうことを覚えておいて、丁寧に手続きすれば問題はないでしょう。

 


個人事業主の事業承継手続きにおける注意点


注意点

 

事業承継をするときにはいくつかの注意点があります。

 

まず、従業員を雇っているときにはその引き継ぎに注意しましょう。

 

事業承継をしただけでは雇用契約をそのまま継続することができないので、雇用契約書を再度作り直すようにしましょう。

 

また、雇用保険や従業員の税金などについても手続きしておきましょう。

 

また、取引先とのやり取りも気をつけなければなりません。

 

先代との人間関係のみによる繋がりであった場合、代替わりで取引が切られてしまうこともあります。

 

きちんと計画を立て、顧客と後継者との信頼関係を構築して、事業承継をした後に取引が減らないようにしたいですね。

 

最後に不動産などの引き継ぎに注意が必要です。

 

所有店舗の不動産などを引き継ぎたい場合、後継者はそれを買取しなくてはなりませんが、資金不足が懸念されます。

 

その場合、賃貸という方法を取る人が多いですが、賃料が発生する賃貸契約か、無償の使用貸借なのか、あらかじめ定めておきましょう。

 

事業承継の流れの中でトラブルが起きると、当事者だけでなく従業員や取引先にも迷惑をかけてしまうかもしれません。

 

注意点をしっかり把握して確実に事業承継を完了させたいですね。

 


まとめ


 

個人事業主の事業承継には必要な届出がいくつもあり、それを怠るとスムーズに引き継ぎができなくなってしまいます。

 

また、従業員や取引先、不動産などの引き継ぎも注意点を踏まえて確実におこないましょう。

 

引き継ぎができないと仕事が減ってしまうことに繋がるので、しっかりと内容を把握するようにしてください。


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