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個人事業主の事業承継に対する税制改正

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カテゴリ:不動産再生・有効活用

個人事業主が後継者に事業承継をしようとしたときに、手続きや書類の届出などがスムーズに終わったとしても税金やお金についての引き継ぎも必要です。

 

お金を引き継ぐということは個人から個人へ金銭などを渡すことになり、それに贈与税が課税されるのが今までの税制で、難しい問題が多数ありました。

 

しかし、平成31年の税制改正により事業用資産に限定して納税猶予が取れるようになりましたので解説していきます。

 


税制改正により個人事業主の事業承継で事業用資産の納税猶予が導入


承継


 

個人事業主の事業用資産は個人の資産であり、後継者に引き継げるのは事業だけであって、資産を引き継ぐと今までは贈与とされていました。

 

平成31年からは税制改正され、事業用資産限定で納税を待ってもらえるようになり、法人の事業承継税制に準じた形になりました。

 

その対象は事業で利用していた預金、取引中の売掛金などの資産で、借入金や未払い金などのマイナスの資産はプラスの資産から差し引く必要があります。

 

また、社屋や土地などの不動産、商品や社用車、償却資産でもある機械なども同様に対象です。

 

今回の税制改正では不動産について土地は400㎡までの部分、建物は800㎡までの部分について事業用の資産として認められ、納税猶予されますよ。

 


個人事業主の事業承継に関する税制改正で注意すべき小規模宅地等の特例


申告


 

先代が所有していた不動産などの資産も納税猶予の対象とは先述しましたが、これを利用すると小規模宅地等の特例は利用できなくなります。

 

もし個人事業主の事業承継が相続であった場合、どちらを選択したら良いのでしょうか。

 

宅地を相続するときに小規模宅地等の特例は400㎡までの敷地面積に対し、相続税評価額が80%に減額することができます。

 

これは、相続した「宅地」のお話じゃないの?と思われがちですが、相続した事業用地についても対象となりますよ。

 

とは言え、減額が大きいだけに細かい条件が課せられているので、それらもよく調べて、自分自身が対象なのか確認が必要です。

 

大きい節税となるために、特定事業用資産の納税猶予と比べたときにどちらが良いのか税理士などに相談しながら進めてゆきましょう。

 


まとめ


 

平成31年の税制改正により個人事業主が事業承継する際に、特別事業用資産の対象は納税猶予が認められるようになりました。

 

預金や売掛金、不動産、商品や社用車、事業で使用する機械などが対象です。

 

一方でもし不動産を事業用資産の納税猶予の対象に入れる場合、相続の際に用いられる小規模宅地等の特例は利用できなくなるので注意が必要です。


私たち株式会社街くるでは、大阪を中心にテナントの不動産物件を豊富に取り揃えております。

 

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