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賃貸のオフィスオーナーが確認すべき“防火管理者”資格とその詳細

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カテゴリ:店舗を借りたい

賃貸のオフィスを貸し出したいと思っている方、物件探しは進んでいますか?

 

どんなもの件がいいか悩むのも大事ですが、もうひとつ大事なことがあります。

 

それは、「オフィスの防火管理者が必要」ということです。

 

物件を貸し出す側として、火災の知識は頭に入れておかなくてはいけません。

 

知らなかった、という理由では済まされない大事にまで発展してしまうこともあるのでしっかりと知識を身につけておきましょう。

 

前半・後半の2回に渡ってお伝えしていきます。

 

今回は、前半です。

 

賃貸のオフィスオーナーなら知っておくべき“防火管理者”とは


防火


早速ですが、賃貸オフィスの防火管理と聞いて何を思い浮かべるでしょうか?

 

多くの方が、賃貸オフィスで火事が起きたときの責任のイメージを持つと思います。

 

名前の通り、だいたいはその認識で合っているのですが、実は国家資格者なのです。

 

さらにこの資格は、物件の種類により甲・乙種に分けられます。

 

甲種の資格を持っている場合、乙種の業務も行えますが、乙種の資格を持っている場合は甲種の業務をおこなうことができないので注意が必要です。

 

物件を管理する時にその物件が条件を満たしていた場合、所轄の消防署長へ防火管理者の届出、消防計画の作成、作成した消防計画の指揮・監督をしなくてはいけません。

 

この届出なのですが、もし出さなかった場合は30万円以下の罰金もしくは拘置所に収容されるというペナルティが課せられてしまいます。

 

そうならないためにも、まずは物件が条件を満たしているのかを確認し、満たしているのであればきちんと届出をしましょう。

 

賃貸のオフィスオーナーなら知っておくべき防火管理者~特定用途・非特定用途~


条件


では実際にどの条件で届出をしなくてはいけないのでしょうか、見ていきましょう。

 

<特定用途とは>

 

特定用途とは、飲食店・ホテル・病院・福祉施設・デパートなどの建物を指します。

 

これらの用途では収容できる人数が30人未満(病院・福祉施設などは10人未満)の場合、条件にあてはまらないので、特に届出は必要ありません。

 

収容人数が30人以上の場合は、延床面積が300㎡未満の場合であれば(病院・福祉施設などで収容人数が10人以上の建物の場合は無条件で)、乙種防火管理者を選ぶ必要があります。

 

300㎡以上の延床面積がある場合は、甲種防火管理者を選ぶ必要があります。

 

<非特定用途とは>

 

非特定用途とは、居住用アパート・賃貸マンション・事務所・工場などの建物を指します。

 

これらの建物では収容人数が50人未満の場合、防火管理者を選ぶ必要はありません。

 

しかし延床面積が500㎡未満の建物は、乙種防火管理者が必要です。

 

そして500㎡以上の建物の場合は、甲種防火管理者が必要です。

 

まとめ


防火管理という言葉を初めて聞く方もいたかもしれませんが、オーナーの義務としてしっかり知識を入れておきたい重要な部分なので、物件の条件を確かめて届出が必要であれば届出を出しましょう。

 

また、防火管理が必要だった場合に、それは甲種なのか乙種なのかについてもきちんと確認をしておくべきでしょう。


私たち株式会社街くるでは、大阪を中心にテナントの不動産物件を豊富に取り揃えております。

 

これから開業したい方は、お気軽に当社までご相談ください

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