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ダンススタジオの開業に必要な手続きや資金はいくら?注意点も解説

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カテゴリ:店舗コンサルティング

ダンススタジオを開業するなら、初期に基礎的な知識をおさえておきましょう。

 

ダンス人気や学校の必修科目化によって、老若男女問わずに注目されている習い事なので、ニーズの高さが特徴の事業です。

 

ダンススタジオ開業に必要な手続きや資金などについて解説しますので、物件をお探しの方はぜひ参考にしてくださいね。

 

ダンススタジオのイメージ画像


ダンススタジオ開業に必要な手続き

 

ダンススタジオ開業に必要な、主な手続きを2つご紹介します。

 

一つ目は、事業できる立地であるかを知るために、都道府県公安委員会への「個人事業開始申告書」申請です。

 

学校や病院など、保護施設のあるエリアでは開業できないケースがあります。

 

都道府県によって要件や制限が異なるので、申請前にチェックしておくのがおすすめですよ。

 

二つ目は、税務署への「個人事業の開廃業など届出書」の提出です。

 

対象物件を管轄するエリアの税務署に、事業スタートから一ヶ月以内に申請するのが通例になります。

 

双方とも申請義務がないので、事業税の発生しない所得290万円以下であれば、届出書を提出しなくても大きな問題にはなりません。

 

ただ、確定申告さえすれば、個人事業主の届出も兼ねられるので、確定申告や節税により適した届出をするとよいでしょう。

 

ダンススタジオ開業に必要な資金や注意点

 

ダンススタジオ開業に必要な資金は、環境によりますが800万~1,000万円になります。

 

開業資金のうち、主な5つをみていきます。

 

・物件取得費

 

・内装工事費

 

・音響機器費用

 

・備品費用

 

・広告費用

 

物件取得費には敷金や礼金などをはじめとして初期費用があり、大きなコストとなる必要資金です。

 

内装工事ではダンススタジオに欠かせない鏡や床だけでなく、防音工事がポイント。

 

デッキやスピーカーなどの音響設備費用も外せないコストで、パソコンやプリンターなどの事務用品から、ロッカーやトイレットペーパーにいたるまで、さまざまな備品が必要です。

 

様子をみながら揃えられそうな備品については、開業後に順を追って準備する方法もおすすめですよ。

 

集客に大切な広告費用は、ホームページ開設費やパンフレット作製費などがあります。

 

SNSをうまく活用すれば、コストを抑えて効率的な宣伝効果を得やすいので、ターゲット層に合わせた広告を打ってみましょう。

 

ダンスの練習をしている画像


まとめ

 

ダンススタジオ開業に必要な手続きや資金を事前に把握して、段取りよく工程を進められるようにしましょう。

 

事業の特性上、防音工事は事業を進めるうえで重要ポイントになります。

 

近隣への影響も念頭に入れて、生徒さんから愛されるダンススタジオを目指してくださいね!


私たち株式会社街くるでは、大阪を中心にオーナー様や事業を立ち上げたい方のご相談を承っております。

 

不動産経営についてお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。

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