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テナント運営で起業するための第一歩「法人登記」とは?

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カテゴリ:店舗コンサルティング

不動産の投資運用の規模を拡大し、事業として企業したいと思った場合に、その第一歩として法人登記をすることになります。

 

今回は、この法人登記の基礎知識と、法人登記おこなう手順について、簡単にご説明していきます。

 

法人登記のイメージ画像


法人登記とは?テナント運営で起業するための基礎知識

 

まず法人登記とは、取引上で重要な会社に関する事項を法務局に登録し、一般に公表することです。

 

法人登記簿謄本にて内容が誰にでも確認できるようになるため、相手は安心して取引ができるようになります。

 

しかし一方で、法人としての法的義務も発生するようになります。

 

法律で義務付けられており、会社設立の際は経営者が必ず行わなければならない手続きです。

 

法人になった後は、銀行でお金を借りる場合でも、事務所を借りる場合でも、法人名義での契約になります。

 

お金は法人のお金から支払うことになるため、代表者が当然に支払義務を負うことはありません。

 

実際には代表者が連帯保証人となるケースが多いですが、代表者個人と法人とはあくまで別人格であるため、会社を法人として登記することで自らを守ることにもつながるということは、覚えておくべき知識の1つでしょう。

 

法人登記とは?テナント運営で法人登記をおこなう手順

 

さて、実際の法人登記の手順ですが、いくつかの手順に沿って進めなければなりません。

 

まずは、「会社の設立方法」を、発起設立(発行する株式を発起人がすべて自身で引き受ける方法)か、募集設立(発起人以外の人にも株主になってもらうため、株主となる人を募集する方法)のどちらかに決めます。

 

そして、会社の目的など、基本的な事項を定めた規則である「定款を作成」します。

 

この定款は、株式会社の場合、公証役場にて定款の認証を行ってもらうことで、公的なものとなります。

 

続いて、「出資金を払い込み」ます。

 

出資金の払い込みについては、まだ会社が設立前ですので、法人名義の口座には振り込みことができず、発起人の講座に振り込むことになります。

 

この払い込みの証明書を登記所に提出し、「法人登記の申請」をおこなうことになります。

 

なお、法人登記を行った日が、会社の設立日となることにも注意しましょう。

 

法人登記の申請を行っているイメージ画像


まとめ

 

不動産の投資運用の規模が大きくなり、事業として法人化したほうが良い場合には、法人登記をすることになります。

 

法人登記については、将来の事業計画を見越した定款の作成なども必要になるため、法律の専門家の力を借りながらおこなうべきでしょう。


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