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テナントオーナー必見!不動産所得の扱いは事業所得になるの?

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カテゴリ:店舗コンサルティング

ビルのテナントオーナーなど、不動産の賃貸業で所得を得ている人が迷うのが、所得の種類の分類です。

 

所得にはさまざまな種類があり、給与所得や雑所得、事業所得など、所得の性質により呼び方と分類が変わります。

 

これは税金の計算にも関わるため、適当に済ませることができない問題です。

 

ビルオーナーなどで不動産所得を得ている人向けに、不動産所得の特徴と注意点についてまとめます。

 

テナントオーナーのイメージ画像



テナントオーナーの不動産所得は事業所得にならない

 

テナントを貸すことを事業として営んでいる場合、その所得は「事業所得なのでは?」と考える人もいるかと思います。

 

確かに小売り、農業、営業活動などで得た所得は事業所得となりますが、これが不動産により得られた場合「不動産所得」に分類されるのです。

 

しかし、一定の規模で不動産所得がある場合は、事業所得とできる場合があります。

 

不動産所得を事業所得とできるのは、「事業的規模である」と判断された場合のみです。

 

・アパートなどは賃貸できる独立した部屋数が10室以上

 

貸家ならおおむね5棟以上の貸付がある

 

が基準となっています。

 

つまり、1つのテナントのみを所有するオーナーの不動産所得は事業所得とすることは難しいです。

 

ただし、ビルまるごと所有していたり、複数のビルで多数のテナントを持っていて所得を得ている場合は事業所得にできる可能性が高くなります。

 

テナントオーナーが不動産所得を事業所得とするメリット

 

不動産所得を事業所得として処理できることで、どんなメリットがあるのでしょうか。

 

青色申告特別控除が受けられる

 

青色申告を行うことで、最高で65万円を控除することができます。

 

事業的規模でない場合は最大10万円なので、大きな差が出ます。

 

また、事業的規模である場合、配偶者や親族の専従者控除が適用されます。

 

事業所得となることで、大きな控除が得られるメリットがあるのです。

 

損益通算と繰越控除が適用

 

不動産所得が赤字となった場合、他の所得との損益通算や、青色申告での繰越控除(3年間)の適用を受けられます。

 

不動産所得の場合は、マイナス計上ができないので、他の所得の利益をあてて、トータルでの納税額を下げることができません。

 

さらに、貸し倒れなどでテナントからの所得が得られない場合、通常の不動産所得なら「所得がなかったもの」として扱われてしまいますが、事業的規模の場合は赤字として計上することが可能になります。

 

不動産所得のメリットのイメージ画像


まとめ

 

税金にはさまざまな基準とルールがあり、自分勝手に判断することはできません。

 

悪気がなくても、脱税などで罰を受ける可能性もあります。

 

必要があれば専門家に相談することをおすすめします。


私たち株式会社街くるでは、大阪を中心にオーナー様や事業を立ち上げたい方のご相談を承っております。

 

不動産経営についてお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。

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