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特定事業用資産とは?贈与税や相続税の猶予や免除があるって本当?

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カテゴリ:不動産再生・有効活用

これまで法人に対してのみ策定されていた事業承継税制ですが、2019年から個人に対しても適用されるようになりました。

 

個人で事業を行っている場合、事業を次代に継承するときにどのようにすれば相続税や贈与税を最小限に抑えられるのかは気になるところです。

 

今回は個人版事業承継税制とはどういった制度なのか、また対象となる特定事業用資産についてもご紹介します。

 

個人版事業承継税制の対象となる特定事業用資産とは


資産


まずは個人版事業承継税制の対象となる特定事業用資産とは、何を指すのか確認しておきましょう。

 

対象となるのは、先代の事業者(贈与者・被相続人)が事業のために保有していた以下の資産のうち、贈与または相続する年の前年分の事業所得にかかる青色申告の貸借対照表に計上されていたものになります。

 

①宅地など(400㎡まで)

②建物(床面積800㎡まで)

③②以外の減価償却資産で次のもの

・ 固定資産税の課税対象とされているもの

・ 自動車税・軽自動車税の営業用の標準税率が適用されるもの

・ その他一定のもの(貨物運送用など一定の自動車、乳牛・果樹等の生物、特許権等の無形固定資産)

 

(注)上記に対して後継者が複数いる場合や、小規模宅地などの特定を受ける場合などは、別に細かい規定があるため、詳細は国税庁のHPなどでご確認ください。

 

特定事業用資産にかかる税が全額猶予される条件とは


相続


個人版事業承継制度とは、前述した個人の特定事業用資産を承継するとき、一定の要件のもとにその資産にかかる贈与税や相続税が全額猶予される仕組みです。

 

また、後継者が死亡した場合には、猶予されていた贈与税・相続税は免除となります。

 

この制度は、201911日から20281231日までの贈与または相続によって、特定事業用資産を取得した場合のみ対象です。

 

また、対象となる事業後継者は、201941日から2024331日までに「個人事業継承計画」を都道府県知事に提出して、事業の後継者として認定を受けていなければなりません。

 

実際に制度の適用を受けるには事業の継承後、一定の期限までに開業届を提出したり、贈与税の申告期限までに制度の適用を受ける届けを税務署に提出したりするなどの要件があります。

 

ご自身が制度を利用できるのかなどを知りたい場合には、信頼のできる税理士など専門家に相談しましょう。

 

まとめ


個人版事業承継税制は、基本的には今後も引き続き事業を続けていくことが前提です。

 

制度を利用するのであれば、将来的な長期の事業計画を考える必要があるため、時間をかけて検討するのをおすすめします。

 

私たち株式会社街くるでは、大阪を中心にオーナー様や事業を立ち上げたい方のご相談を承っております。

 

不動産経営についてお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。

 

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