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開業して初めての確定申告!その方法や節税対策は?

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カテゴリ:店舗コンサルティング

開業して個人事業主となり、初めて確定申告のシーズンを迎えて、何から手をつけていいのかわからず不安な方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

また確定申告するのであれば、納める税金の金額をできるだけ抑えたいと考えている方も多いと思います。

 

今回は、開業後初めて確定申告するときの具体的な手順や節税の方法をご紹介します。

 

開業して初めての確定申告 ①申告の方法を知ろう


確定申告


確定申告は、前年の売り上げや仕入れなどがいくらだったのかを税務署に報告し、利益に対する所得税などを確定するために行います。

 

会社勤めをしていると、所得税は毎月給料から源泉徴収されて、年末になると年末調整で差額を計算してくれますが、個人事業主はすべて自分で申告しなければなりません。

 

そのため確定申告するためには、毎月の売り上げやかかった経費などの明細を帳簿や会計ソフトなどにすべて記録しておく必要があります。

 

国民健康保険や生命保険に支払った金額の一部は控除されるため、年末までに送られてきた書類は紛失に気をつけて、まとめて保管しておきましょう。

 

実際に申告するときには、用意されている確定申告書に売り上げや仕入れ、経費や控除される金額などを順番に記入していくと、支払うべき所得税が算出されます。

 

確定申告は例年216日から315日の間に税務署または郵送や電子申告で行いますが、初めて確定申告するときには、税務署に行って相談しながら進めるのがおすすめです。

 

申告の結果納める税金が発生した場合には、現金や口座振り替え、クレジットカードなどで期限までに納付するのを忘れないようにしてください。

 

開業して初めての確定申告②節税対策を学ぼう


節税


所得は「収入仕入れー経費」で計算されることを考えると、経費を多く計上すると所得額が減ることがわかります。

 

そのため事業に費やしたお金の中で、税法上経費に計上できる領収証などはちゃんと保管し、忘れず経費に計上すると節税が可能です。

 

また申告するときに、白色申告ではなく青色申告を行うと、青色申告の特別控除として最大65万円が所得から控除されるので、青色申告する方が節税できます。

 

65万円の控除を受けるには、貸借対照表などを提出する必要があるため、複式簿記という少し複雑な帳簿をつける必要がありますが、今は便利に使えるソフトもあるので検討しましょう。

 

ただし青色申告をするには、開業から2ヶ月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出しておかなければなりません。

 

これは青色申告をする前年の315日までに提出しておく必要があるので、青色申告での節税を考えるのであれば、期限内に提出するようにしてくださいね。

 

まとめ


初めての確定申告の方法と節税対策をご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。

 

サラリーマンだったときには意識していなかった税金が、開業するととても身近になり、節税方法など学ぶことが多くなります。

 

帳簿をつけるのは大変と思われるかもしれませんが、今は会計ソフトも使いやすいものが増えているので、いろいろ試してみるのがおすすめですよ。


私たち株式会社街くるでは、大阪を中心にテナントの不動産物件を豊富に取り揃えております。

 

これから開業したい方は、お気軽に当社までご相談ください

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