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開業資金は保証人なしで融資を受けられる「新創業融資制度」で調達しよう!

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カテゴリ:店舗コンサルティング

これからお店を開業しようと考えているけれど、手持ち資金が不足している場合には、どこから資金を調達すればよいのでしょうか。

 

しかも保証人も見つからないとなったら、途方に暮れてしまいますよね。

 

今回はそんなときに利用できる、金融公庫の「新創業融資制度」についてご紹介します。

 

保証人なしで開業資金の融資を受けられる方法は?


融資


例えばこれから飲食店を開業するとした場合、まず店舗を準備する必要があります。

 

賃貸物件を借りる場合には、敷金や礼金、前家賃などが必要となりますし、自宅で開業するにしても改装するのに費用がかかるでしょう。

 

飲食店の場合でしたら調理器具はもちろん、お客さま用のテーブルや椅子など、必要なものを考え出したらキリがないほどで、開業資金は多めに調達しておきたいものです。

 

開業資金を融資してもらおうと考えたとき、最初に思い浮かぶのは銀行だと思いますが、銀行は担保となる土地や家などがないとなかなか融資してくれません。

 

ノンバンクや農協なども同じですが、もし融資してくれるとしても保証人を求められることがほとんどでしょう。

 

そうなると打つ手がないように思いますが、実は日本政策金融公庫に相談すると、保証人なしで開業資金を融資してもらえる可能性があります。

 

日本政策金融公庫は日本政府が100%出資していて、日本経済の成長と発展に貢献することを目的としているため、銀行などでは融資しないような事業への融資を行っているのが特徴です。

 

保証人なしで開業資金の融資を受ける「新創業融資制度」のポイント


保証人


日本政策金融公庫で開業資金として利用できるのは、「新創業融資制度」です。

 

新創業融資制度では、担保なし・保証人なしで3,000万円(うち運転資金1,500万円)まで融資が受けられます。

 

新創業融資制度を利用するには、以下の3つのポイントを押さえる必要があるため、要件を満たすか確認してください。

 

1. 創業の要件

 

「創業」のための融資のため、新たに事業をはじめるか、もしくは事業を開始して2期(2年)を終えていない方が対象となります。

 

2. 雇用創出などの要件

 

融資を受けるからには、金融公庫の趣旨である「日本経済の成長に発展」に貢献する事業でなければならないため、従業員を雇用するなどいくつかの要件をクリアする必要があります。

 

3. 自己資金要件

 

日本政策金融公庫は税金を使って運営しているため、融資した資金が回収できる見込みがあるかは慎重に審査されます。

 

自己資金要件がクリアできるかどうかは、創業に必要としている資金の10分の1以上の自己資金が用意できるかがポイントです。

 

まとめ


日本政策金融公庫では、担保や保証人がなくても開業資金の融資を受けられます。

 

金融公庫は国が経済を回すために出資しているので、一般の金融機関と比べると、金利などが低く設定されているのも特徴です。

 

開業資金を用意する必要があるときには、新創業融資制度の利用を検討してみてくださいね。


私たち株式会社街くるでは、大阪を中心にオーナー様や事業を立ち上げたい方のご相談を承っております。

 

不動産経営についてお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。

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