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売却前に知っておきたい!居抜き物件の造作譲渡とは

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カテゴリ:店舗コンサルティング

店舗物件の売却をおこなう場合、内装や設備などが何もない状態の「スケルトン物件」と、内装や設備など残した「居抜き物件」に分かれます。

 

そして、居抜き物件を売買する際、物件と合わせて内装や設備を譲渡することを「造作譲渡(ぞうさくじょうと)」と言います。

 

今回は居抜き物件の売却時におこなわれる、造作譲渡についてご説明します。

 

現在店舗として使用している物件の売却を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

売却時に確認しておきたい居抜き物件の造作譲渡とは


居抜き物件


先にご紹介したとおり、「造作譲渡」とは店舗として使用していた設備や内装を、買い受ける側へ譲渡することを言います。

 

たとえばラーメン屋などの飲食店では、コンロやシンクなどの厨房設備やトイレなど、営業時に使用する設備が類似しています。

 

居抜き物件として店舗を売却すれば、設備や内装をそのまま物件に含めることで、撤去するための費用が浮き、買い受ける側も設備を購入するコストを抑えることができます。

 

また、譲渡する設備や内装は物件そのものではないため、物件の価格には含まれず、別に“造作譲渡料”が発生します。

 

居抜き物件を売却する時の造作譲渡の注意点とは


注意点


店舗を売却する側にとって、使用していた設備の撤去は費用や手間がかかります。

 

そして、次にその店舗を使用する側は、設備をそのまま譲り受けることで、コストだけでなく設備を用意するための時間も削減でき、造作譲渡は双方にとってメリットとなります。

 

一般的に造作譲渡として扱われるものは内装・エアコン・トイレ・厨房器具などが挙げられ、合わせて「一式」として見積もられるケースがほとんどです。

 

テーブルや椅子、鍋などの調理器具やお皿、レジなどは含まないことも多いため、何を「一式」に含んでいるのかを明確にしておくと良いでしょう。

 

また、器具や設備がリースの場合、そのまま譲渡してしまうとトラブルになることも考えられるため注意が必要です。

 

このほかの注意点として、設備一式の造作譲渡料が、あまりにも高額だと物件の買い手が少なくなることも考えられるため、必要な設備かどうか相談するのも良いでしょう。

 

まとめ


物件売却時に内装や設備を撤去する費用が削減できることや、新たな入居者の設備投資のコストも減ることで、メリットが多い居抜き物件の造作譲渡ですが、いくつかの注意点もあります。

 

いずれもきちんと契約書に明記しておくことや、一つ一つの確認をおこなうことでトラブルを未然に防ぐことができます。

 

居抜き物件として店舗の売却をお考えの方は、ぜひ参考にしてくださいね。


私たち株式会社街くるでは、大阪を中心にテナントの不動産物件を豊富に取り揃えております。

 

これから開業したい方は、お気軽に当社までご相談ください

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