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事務所の賃料は一括前払いできるの?節税効果や注意点を解説

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カテゴリ:店舗コンサルティング

「事務所の賃料は一括前払いできるの?」「節税効果があるって本当?」

 

このような疑問を抱いている経営者は多いかと思います。

 

この記事では、事務所賃料の一括前払いについて詳しく解説します。

 

節税効果や注意点などを分かりやすくまとめたので、これから事務所を借りる方はぜひ参考にしてくださいね。

 

事務所の賃料は一括前払いできるの?節税効果や注意点を解説


事務所賃料の基礎知識を学ぼう!一括前払いは可能?節税効果はあるの?

 

事務所の賃料は、1年分を一括前払いすることが可能です。

 

これにより、節税効果が期待できます。

 

たとえば毎月の事務所賃料が40万円だとすると、年間賃料は480万円になりますね。

 

年間賃料480万円を経費に一括計上した場合、法人税25.5%で計算すると「122万4千円」の税金が削減できるのです。

 

「こんなに節税できるなら我が社も一括前払いにしよう!」と考える方も多いでしょう。

 

1年分の賃料を一括前払いすると「短期前払費用」として今期の経費に一括計上できます。

 

しかし事務所賃料を一括前払いするためには、いくつかの条件を満たしている必要があります。

 

・毎月支払いがある継続契約のみ

・計上対象は賃料を支払った日から1年分のみ

・毎年「短期前払費用」として計上しなければいけない(毎年一括前払いをする)

・決算までに支払う必要がある

・収益になるものは対象外(事務所の一部を貸して家賃収益を得ている場合など)

 

これらの条件をすべて満たしていないと経費に計上されず、節税につながりません。

 

事務所賃料を一括前払いしたい!方法や注意点を紹介

 

事務所賃料は、勝手に一括前払いにすることはできません。

 

賃料を1年分一括前払いする方法や注意点を、以下で詳しく解説します。

 

<事務所賃料を1年分一括前払いする方法>

 

賃料を1年分一括前払いする方法は、借り主の許可を取ったうえで、その旨を賃貸契約書に記載しなければいけません。

 

賃貸契約書に記載がない場合は、税務調査で引っかかる可能性があります。

 

事務所を借りる際は「1年分一括前払いを希望」としっかり伝えましょう。

 

<事務所賃料を一括前払いするときの注意点>

 

賃料の一括前払いは、支払い時期に注意しなければいけません。

 

「短期前払費用」として計上できるのは、賃料を一括で支払った日から1年分のみです。

 

たとえば、1月~12月分の賃料を11月に支払ってしまうと1年超えになるため、計上できなくなります。

 

12月末に支払わなければ計上できないため、支払い日には注意しましょう。

 

「確定申告が複雑になる」「一括前払いの経験がない」などの理由で、一括前払いを許可しないオーナー様もいます。

 

物件を探している段階で、一括前払いに対応してもらえるか確認しておくとよいでしょう。

 

また、翌年の支払い額が不足しないように、資金繰りをすることも大切です。

 

毎月賃料分をプールしておけば、決算期に焦ることもなくなります。

 

経費計上については、税理士に相談しながら進めていきましょう。

 

事務所の賃料は一括前払いできるの?節税効果や注意点を解説


まとめ

 

事務所賃料の一括前払いは節税につながりますが、短期前払費用として計上するための条件を満たしている必要があります。

 

少しでも節税したいと考えている方は、賃料の一括前払いを検討してみてくださいね。

 

私たち株式会社街くるでは、大阪を中心にテナントの不動産物件を豊富に取り揃えております。

 

これから開業したい方は、お気軽に当社までご相談ください

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