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テナントビルの相続とは?気を付けたいポイントを解説

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カテゴリ:店舗コンサルティング

テナントビルの相続とは、家賃収入だけではなく、ビルの維持管理やテナント利用者との関係性など、気を付けたほうがいいことが多々あります。

 

それらを理解しないでビルを引き継いだら、あとで多大な負担を負うことも。

 

そこで、テナントビルを引き継ぐときの注意点を事例とともに解説します。

 

テナントビルを相続する際の注意点とは

 

テナントビルの相続とは?気を付けたいポイントを解説


 

一つ目の注意点は、賃貸物件や一戸建て住宅とくらべると融資条件のハードルが高く、審査に時間がかかることです。

 

テナントビルを相続すると、ビルの維持管理するための費用を負担しなければなりません。

 

費用を自力で確保できない場合、金融機関から設備投資費用を借り入れる必要があります。

 

しかしすべての金融機関がテナントビルに対して融資しているわけではありません。

 

相続したあとに融資を受けられないと、改修工事を中止にせざるを得なくなります。

 

そうなると、空室が増えて収益が減少する可能性がありますので注意しましょう。

 

もう一つの注意点が、テナントビルの相続とは、必ずしもプラスの資産を引き継ぐことを意味しないことです。

 

住居用の賃貸物件とは異なり、ワンフロアを一つの会社が利用することが大部分です。

 

1社が契約を打ち切った場合、ワンフロアすべてが空室になるものの、維持管理費用は発生します。

 

そのため、入居のニーズを把握したうえで、引き継ぐかどうかを決めるようにしましょう。

 

加えて注意する必要があるのが税金の支払いです。

 

テナントビルを引き継ぐことになったら、以下の点を確認するようにします。

 

・相続財産としての評価額

・テナントビル以外の相続財産の総額

・支払う必要がある相続税の金額

 

引き継いだ財産から納税資金を支払えるのであれば問題ありません。

 

そうでない場合は、自分の手元資金から捻出しなければならないため注意が必要です。


テナントビル 相続


テナントビルの相続後の事例とはどのようなことが起こり得るのか

 

相続したあとにトラブルになりやすいのが赤字物件の取り扱いです。

 

たとえば、相続したテナントビルには空室が多く、赤字が続くため入居者に売却する旨を伝えると多額の立退料を請求される場合があります。

 

折り合いがつかず交渉が長引く場合、空室のフロアの維持管理費や毎年の固定資産税の支払いが交渉中にも発生するため赤字がますます膨らんでしまったという事例があります。

 

このようにテナントビルの相続は、必ずしもプラスの資産を引き継げるわけではありません。

 

さらに収益が不十分な場合、物件の取り扱いをめぐって家族の意見が対立することも多々あります。

 

両親などがビルを所有している場合、存命中に遺書を残してもらえば、「故人の遺志」が明確になるため、意見の対立が少なくなります。

 

また、ビルの時価や収益面で不満が生じた場合、資産を組み替えることも一案です。

 

資産の組み替えとは、資産価値が高くない物件を処分して、収益性が高いものに変えることをいいます。

 

そうすることで資産価値が高まり、遺産分割で不満が出ることが避けられます。

 

まとめ

 

テナントビルの相続は、ビルだけではなくテナントも引き継ぐため、預貯金などとは異なる煩雑さがあります。

 

事例のようなトラブルを避けるために事前に遺書を残してもらうとともに、資産価値にあわせて適切な対応をとるようにしましょう。

 

フランチャイズ開業を検討しているのであれば、株式会社街くるがサポートいたします。

 

ご興味がおありの方は、お気軽に当社までご相談ください。
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