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家賃が発生する収益物件を相続した場合の注意点

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カテゴリ:不動産再生・有効活用

月々に一定の家賃が入る収益物件。

 

安定した家賃収入を長期に渡って得たいと思っている方は多いでしょう。

 

相続で収益物件を引き継ぐことになったら、家賃収入を得られるものの、預貯金などの相続とは異なる手続きや問題が発生します。

 

そこで、そのような物件を相続できるケースや、そのときに起こりうる注意点などを解説します。

 

家賃が発生する収益物件の相続①:遺言がある場合

 

家賃が発生する収益物件を相続した場合の注意点


 

収益物件の相続人の名前が遺言書に記されていたら、その人に家賃収入を得る権利が移ります。

 

その場合、法的な効力が発生する遺言書ということが前提です。

 

もっとも多い遺言書は、故人が生前に自筆で記したものです。

 

自筆であっても法的な効力がありますが、不備が含まれていることも少なくありません。

 

そのため、遺言書があるからといって、必ずしもスムーズに相続できるとは限らないでしょう。

 

公証人に作成を依頼したものは、基本的に不備はありませんが、自筆の遺言書に不備があった場合は、専門家に相談のうえ、解決策を考えましょう。

 

収益物件を引き継いで家賃収入を得る場合は、被相続人の亡くなった日が開始日です。

 

故人が亡くなった日から遺産分割協議の成立日までのあいだも家賃収入が発生します。

 

この期間に発生した家賃収入については、遺産分割が成立する前ではあるものの相続人全員が受け取れます。


家賃 相続


家賃が発生する収益物件の相続②:注意点

 

収益物件を相続するときの注意点の一つが、住宅ローンも引き継ぐことがあることです。

 

住宅ローンを組む場合、万が一のときに備えて、団体信用生命保険に加入する人が大部分です。

 

そのため、住宅ローンの完済前に契約者が亡くなっても、残額は生命保険から支払われます。

 

しかし収益物件の場合は、団体信用生命保険に加入している確率が低くなります。

 

つまり、完済前に被相続人が亡くなった場合、家賃収入だけではなく住宅ローンも負債として引き継ぐケースもあるのです。

 

もう一つの注意点が、物件の管理の一環として、建物の修繕やリフォームをしなければならないことです。

 

ローンの返済に加えて、修繕やリフォーム工事をすることになったら、手元資金が不足する可能性があります。

 

その場合、新たに融資を受けるため、一定の時間と労力を費やす可能性があることを念頭に置いておきましょう。

 

収益物件は家賃収入があるため、プラスの資産のイメージがあります。

 

しかしながら、住宅ローンの支払い、修繕やリフォーム工事などから、収支が赤字になるケースもあります。

 

大幅に赤字になる場合は、物件の売却を視野に入れることも一案です。

 

まとめ

 

収益物件の相続が決まったら、家賃収入が得られると同時に、物件を管理する責任が発生します。

 

収益がプラスであってもマイナスであっても、引き継ぐ人を決めるときにもめる傾向があります。

 

そこで、管理も含めて誰が責任を持てるのか、相続人同士でしっかり話し合うことが大切です。

 

私たち株式会社街くるでは、大阪を中心にオーナー様や事業を立ち上げたい方のご相談を承っております。

 

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