大阪を中心にオーナー様や事業を立ち上げたい方、
相続などでお困りの方全般的にご相談を承ります!

大阪府大阪市北区堂島1丁目2-10第2堂栄ビル 601

  • LINE
  • Facebook
  • twitter

大阪市北区のテナント情報や不動産のコンサルティングは街くるへ > 株式会社街くるのスタッフブログ記事一覧 > 財産を相続人以外に譲る遺贈寄付の種類とは?相続税はどうなるの?

財産を相続人以外に譲る遺贈寄付の種類とは?相続税はどうなるの?

≪ 前へ|割烹堂島 北新地 ランチ   記事一覧   エンディングノートってなに?遺言書との違いとは?|次へ ≫
カテゴリ:不動産再生・有効活用

生前たくわえたお金や不動産などの財産は、家族に譲るのが一般的ですよね。


しかし、家族以外に譲る方法もあります。


「財産を社会のために使ってほしい」と願う方や、「相続に関して家族でトラブルが起きるぐらいなら寄付したい」と考える方もいるかもしれませんね。


そこで今回は、財産を相続人以外に譲る「遺贈寄付」についてご説明します。


気になる相続税についてもご説明しますので、ぜひ参考にしてくださいね。


財産を相続よりも寄付して役立てたい!遺贈寄付の種類とは?


財産


そもそも遺贈寄付とは、どのようなものなのでしょうか。


遺贈寄付とは、財産の全部もしくは一部をNPO法人や学校法人、また社会福祉法人などに無償で譲る方法です。


社会のために役立てたい、困っている人の手助けをしたいなど、自分の財産を活用してほしいと思う法人や団体へ譲れるのです。


財産を寄付することをお考えなら、まずはどのような方法があるのかを知っておきましょう。


遺贈寄付には3種類あるので、ご説明しますね。


<遺言書で意思を示す>


財産は遺言書にもとづいて相続されるのはご存じでしょう。


自分が亡くなったあと、財産をどのように譲るのかを示すものですから、寄付する旨を遺言書に記せば、遺贈寄付できます。


<相続した財産の寄付>


財産を相続した人が、受け取った財産をNPO法人や学校法人などへ寄付する方法です。


「寄付したい意思を親から聞いていた」と、その意思を子どもが尊重して寄付するケースがほとんどです。


<生命保険・信託銀行を活用する>


生命保険金の受取先を、NPO法人や学校法人など、受け取ってほしい団体に指定する方法です。


また財産を信託銀行へ移し、生じた利益を指定した受取先へ譲る方法もありますよ。


遺贈寄付で相続税を非課税にできる!その内容とは?


相続税


財産を相続した場合、相続税がかかりますよね。


まず個人への寄付に対しては、税金がかかります。


この場合、財産が基礎控除額より多かった金額が相続税です。


基礎控除額とは、3,000万円プラス法定相続人の数に対して600万円をかけた金額ですから、相続人が3人なら、4,800万円が基準になります。


この基準より多い分を非課税となる公益法人へ遺贈寄付すれば、節税になりますよ。


個人であっても、受け取った日から2年以内に、社会福祉や学校事業、また公益事業に使った場合は非課税になります。


また法人への寄付は、非課税です。


ただし遺贈寄付で受け取った財産には、法人税がかかります。


会社を営んでいる場合、子会社をつくって非課税にしようとしても、法人に対して税金がかかるので、租税の回避はできません。


まとめ


今回は、相続人以外に財産を譲る遺贈寄付とはどのようなものなのか、またその種類についてご説明しました。


残された家族にとっては、寄付した財産がどのような形で活用され、社会に役立っているのかを見守れるのもすてきですよね。


寄付したい意思がある方は、ぜひこの記事を参考にして、遺贈寄付を検討してみてはいかがでしょうか。


私たち株式会社街くるでは、大阪を中心にテナントの不動産物件を豊富に取り揃えております。


これから開業したい方は、お気軽に当社までご相談ください


≪ 前へ|割烹堂島 北新地 ランチ   記事一覧   エンディングノートってなに?遺言書との違いとは?|次へ ≫

最新記事

おすすめ記事

カテゴリ

>>全ての記事を見る

XMLRSS2.0

トップへ戻る