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相続人のうち行方不明の人がいたらどうするの?

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カテゴリ:不動産再生・有効活用

親の財産を話し合って分ける際、相続人が1人でも欠けていると遺産分割協議が無効になってしまうことはご存じですか?

 

しかし行方がわからない人がいて、話し合いが進まないケースも少なくありません。

 

そのような場合はどうすれば良いのでしょうか。

 

今回は、遺産分割協議を進めようとしている人へ向けて、相続人の1人が行方不明の際はどうするのかをご説明します。

 

行方不明の相続人がいたらどうする?不在者財産管理人とは?

 

相続人のうち行方不明の人がいたらどうするの?

 

まず遺産分割協議とは、財産を分ける際に、家族や親族などの相続人が、財産をどう分けるのかを話し合って決めることです。

 

そのためもし行方不明の人がいた際は、探さなければいけないのです。

 

しかし疎遠になっている人がいたり、役所で調べても住所がわからなかったりと、連絡がつかないケースもあるでしょう。

 

まず居場所がわからない場合にはどうするのかをご説明します。

 

<不在者財産管理人を選出する>

 

まず不在者財産管理人を選出する方法があります。

 

行方不明の人が住んでいた住所を管轄している家庭裁判所に、戸籍謄本、居場所がわからないことを証明するものなどを提出して、選出を申請します。

 

選出された人は、不明者が現れるか死亡が確認されるまで、代わりに財産を管理することが責務で、遺産分割協議には参加しません。

 

一般的には、利害関係のない人や、弁護士・司法書士が候補者になります。

 

行方不明の相続人がいたらどうする?失踪宣告とは?

 

何年も消息が不明で、生きているのかどうかもわからない場合はどうすれば良いのでしょうか。

 

行方がわからなくなってから7年間、また災害や遭難にあった可能性が高く生死がわからない場合は、危難が去ってから1年間たてば、法律上死亡したとみなす「失踪宣告」の手続きがとれます。

 

失踪宣告の手続きがとれる際は、不明者が住んでいた住所を管轄している家庭裁判所に、戸籍謄本と、捜索願受理証明書や失踪を証明するものなどを提出して、申し立てをしてください。

 

次に家庭裁判所は、親族に対して調査をおこないます。

 

さらに行方不明者本人や、行方不明者を知っている人へ向けて、一定の期間内に届け出るように、官報や裁判所の掲示板に掲載します。

 

それでも連絡がなければ失踪宣告され、話し合いを進められるのです。

 

しかし手続きには半年から1年ほどかかるので、相続税の申告期限に間に合わないケースもあります。

 

また、宣告がされた後に本人が現れ、宣告の取り消しが認められれば、権利が復活し、財産が残っていれば返却する必要があります。

 

【行方不明の相続人がいたらどうする?失踪宣告とは?】

 

まとめ

 

今回は、財産を話し合って分けたいと思っても、相続人の1人が行方不明で話し合いが進まない場合にはどうするのかをご説明しました。

 

書類をそろえたり、家庭裁判所への手続きをしたりと、時間も労力もかかるので、親族や弁護士に相談しながら進めてくださいね。

 

私たち株式会社街くるでは、大阪を中心にオーナー様や事業を立ち上げたい方のご相談を承っております。

 

不動産経営についてお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。
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