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海外にある資産を相続するには?手続きや相続税はどうなる?

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亡くなった方の財産が海外にある場合や、被相続人が日本以外で暮らしていた場合、国境をまたぐ「国際相続」となります。

 

日本国内で完結する通常の相続とは異なり、国際相続にはさまざまなポイントがあります。

 

今回は海外に資産がある場合の相続手続きの方法や、気になる税金についてご説明します。

 

海外に資産がある場合の相続手続きとは?どの国の法律が適用される?

 

海外にある資産を相続するには?手続きや相続税はどうなる?

 

ただでさえトラブルなどが心配な遺産相続ですが、海外に資産がある場合よりハードルが高く感じられますね。

 

海外に資産がある場合は、資産の扱いや法律などをひとつひとつ整理していくことが大切です。

 

最初のステップとして、どの国の法律をもとに相続をすすめるべきかを確認します。

 

被相続人の国籍を基準とするのか、最後に住んでいた国の住所を基準とするのかは国によって異なります。

 

日本は国籍を重視するので、被相続人が日本国籍であれば日本の法律が適用されます。

 

さまざまな事情により二重国籍の場合は、主に住んでいたほうの国の法律を基準とするケースが多いでしょう。

 

また名義変更などは、現地におもむいて手続きする必要があります。

 

アメリカや英国、カナダなどは、プロベイトと呼ばれる裁判所での相続手続きがおこなわれています。

 

プロベイトは被相続人が居住していた地域の裁判所で行われ1年以上の期間がかかる場合もあります。

 

プロベイトの場合は弁護士も必要ですし、多大な時間と労力がかかります。

 

海外に資産がある場合の相続手続きとは?相続税はどうなる?

 

海外に資産がある場合の相続で気になるのは、相続税の扱いです。

 

相続税とは亡くなった人の財産を引き継ぐ場合に、その財産の評価額をもとに課される税金です。

 

日本のように相続する側に相続税がかかる国もあれば、被相続人に課税する国や非課税の国もあり、遺産にかかる税金は国によってさまざまです。

 

また相続税の控除も国によって異なり、たとえばアメリカの場合は日本と比較しても基礎控除額が格段に高く設定されています。

 

さらにアメリカは、州によっても税率や基礎控除の額が大きく異なります。

 

相続税の算出根拠となる不動産の評価方法も国によって異なり、海外では基本的に時価で評価されます。

 

また原則として現地の通貨から円に換算されるので、円安、円高などのタイミングも関係してきますね。

 

国籍のある国と財産の所在国での二重課税を避けるために、重複して支払った分を調整する「外国税額控除」の制度もあります。

 

【海外に資産がある場合の相続手続きとは?相続税はどうなる?】

 

まとめ

 

今回は海外に資産がある場合の相続手続きの方法や、気になる税金についてご説明しました。

 

海外の資産を引き継ぐ場合、法律だけでなく言葉や距離などさまざまなハードルがあります。

 

とくにプロベイトとなると費用と労力がかかりますので、事前に回避する方法を専門家などに相談するのがおすすめです。

 

収益目的の不動産を、私たち株式会社街くるではご紹介しています。

 

なにかお困りでしたらお気軽にまでご相談ください!
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