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相続不動産の「固定資産税」を負担するのは誰になる?

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カテゴリ:不動産再生・有効活用

「固定資産税」とは、毎年1月1日の時点で土地や建物などを所有している人が、市町村に納める税金のことです。

 

不動産を売買・購入すると、所有者に対して毎年固定資産税が課税されることになります。

 

今回は相続不動産の固定資産税を、誰が負担をするのかについてご説明していきます。

 

相続不動産の固定資産税を支払うのは誰?亡くなった年以前について

 

相続不動産の「固定資産税」を負担するのは誰になる?

 

基本的に亡くなった年以前の固定資産税については、亡くなった年を含めて、亡くなった人が支払うべきものです。

 

しかし亡くなった人が払うべき債務は、財産と同じように相続人が受け継ぎます。

 

もし相続人が複数いる場合は相続分に限らず、固定資産税の全額で連帯債務を負います。

 

ただし相続放棄をした人は、督促や差し押さえを受けることはありません。

 

また全員が相続放棄をした場合にも、誰も支払いの必要はありません。

 

なお支払った固定資産税の金額は、相続申告の際に控除ができます。

 

期限内に支払わないと延滞金がかかってしまい、延滞金も相続人全員の連帯債務となりますので、注意しましょう。

 

相続不動産の固定資産税の支払うのは誰?亡くなった翌年以降について

 

固定資産税の納税者は、その不動産を相続して相続登記をした人です。

 

ただし話し合い中など、税金の支払い含め誰が主体者になるのか、よく分からない場合もあります。

 

また相続人が複数人いる場合にも、等分に分けるのは難しいでしょう。

 

その場合には、3つの方法が考えられます。

 

①相続人の代表者が立て替えて、相続財産から立て替えた分を徴収する方法

 

②相続人の代表者が立て替えて、不動産を相続した人からその持ち分に応じた金額を請求する方法

③相続財産のうち、不動産についてのみ相続人が確定している場合、その相続人が支払う方法

 

もし誰も払わなければ自治体から督促がきて、最悪の場合財産を差し押さえられる可能性もあります。

 

トラブルにならないよう、なるべく早い段階から不動産の相続者を確定させるほうがよいでしょう。

 

もしくは固定資産税などの税金は経費だと認識して、遺産から支払う分を考慮しておくと、誰か一人が損をする可能性は低くなります。

 

最終的には不動産を相続する人が、延滞金も含めて固定資産税を払うことになるので、不動産を相続する予定がある人は率先して払ったほうがよいでしょう。

 

【相続不動産の固定資産税の支払うのは誰?亡くなった翌年以降について】

 

まとめ

 

相続における固定資産税の支払いが、亡くなった以前と以降において、誰になるのかについてご説明しました。

 

必要に応じて専門家に相談するなどして、円満に解決できるようにしていきましょう。

 

私たち株式会社街くるでは、大阪を中心にテナントの不動産物件を豊富に取り揃えております。

 

これから開業したい方は、お気軽に当社までご相談ください。
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