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相続問題にもかかわる「自筆証書遺言」の保管についてご紹介!

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カテゴリ:不動産再生・有効活用

これまで被相続人自ら執筆した遺言書は自己責任での保管が求められ、箪笥や金庫に保管することが一般的でした。

 

しかし2020年7月10日より、法務局で「自筆証書遺言」の保管ができるようになりました。

 

今回は相続にもかかわる自筆証書遺言が、法務局で保管できるようになったことや手続き方法をご紹介していきます。

 

相続にかかわる「自筆証書遺言」の保管が法務局で可能に!

 

相続問題にもかかわる「自筆証書遺言」の保管についてご紹介!

 

2020年7月10日に「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が施行されました。

 

現在「自筆証書遺言」は、自宅で保管されることが多いです。

 

しかしこれには、遺言書が紛失・亡失するおそれや、相続人により遺言書の廃棄、隠匿、改ざんがおこなわれるおそれがあります。

 

その対策として、公的機関である法務局で遺言書を保管する制度が創設されたのです。

 

これにより、プライバシーを確保でき、相続登記の促進につなげることが可能になりました。

 

さらに、遺言書の紛失や隠匿などの防止にもつながります。

 

遺言書の存在の把握が容易になるため、遺言者の最終意思の実現が可能となり、相続手続きの円滑化も可能です。

 

相続にかかわる自筆証書遺言の保管にまつわる手続き方法をご紹介!

 

①注意事項を確認しながら遺言書を作成します。

 

②保管の申請をする「遺言書保管所」を決めます。

 

保管の申請ができるのは、遺言者の住所地か本籍地、または所有する不動産の所在地です。

 

③場所が決まったら、申請書を作成します。

 

申請書の様式は、法務省のHPでダウンロード可能です。

 

④申請書ができたら、保管の申請予約をします。

 

保管の申請では遺言書と申請書、添付書類、本人確認書類、手数料を持参して、本人が遺言書保管所にいきましょう。

 

⑤保管証を受け取れば、手続きが完了になります。

 

<相続人による遺言書が預けられているか確認する手続き>

 

遺言者が亡くなられてから、相続人は遺言書が預けられているかの確認の手続きをおこなえます。

 

①交付の請求をする遺言書保管所を決めます。

 

全国どの保管所でも交付の請求が可能です。

 

②請求書の作成をし、戸籍謄本などの添付書類も用意しましょう。

 

③交付請求の予約をして、手数料を支払うと証明書の受取ができます。

 

遺言書が保管されている場合には、遺言書情報証明書の交付の請求や閲覧をおこない、内容の確認が可能です。

 

もし保管されていない場合は、保管されていないことが証明されます。

 

【相続にかかわる自筆証書遺言の保管にまつわる手続き方法をご紹介!】

 

まとめ

 

以上、相続にもかかわる自筆証書遺言の保管についてご紹介しました。

 

相続トラブルを避けるためにも、活用を検討してみてはいかがでしょうか。

 

フランチャイズ開業を検討しているのであれば、株式会社街くるがサポートいたします。

 

ご興味がおありの方は、お気軽に当社までご相談ください。
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