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条件をつけて財産を渡すことも可能!死因贈与の利点と相続との違いとは

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カテゴリ:相続コンサルティング

条件をつけて財産を渡すことも可能!死因贈与の利点と相続との違いとは

故人が渡したい人に対して財産を渡す場合、「遺贈」と「死因贈与」があります。
この2つには、それぞれ違いがあります。
今回は「相続」を含めた違いや、死因贈与を選択すると、財産を渡したい人にとっての大きなメリットについても解説します。

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「死因贈与」とは!?相続と遺贈の違いも解説

「相続」とは、亡くなった人を被相続人とし、権利や義務も含めた財産を、配偶者や子などに受け継ぐことです。
相続では、故人が財産を渡す相手を決めていません。
しかし、遺言書を作成することで、どの財産を誰に遺すかを決められます。
このように、遺言によって受け取る人を決めることを「遺贈」といいます。
一方、「死因贈与」とは『自分が死亡した場合には〇〇に不動産を与えます』などというように、死亡したときを条件にして交わす「贈与のための契約」という違いがあります。
生前のうちに、特定の人に渡す契約をします。
さらに、詳しく見ていきましょう。
まず「遺贈」は、遺言書で財産を渡したい特定の相手を決めて、一方的に意思表示します。
そのため、渡されるほうは財産を受け取らないこともできます。
合意がないので、成立しない可能性があるのが注意点です。
死因贈与では、贈与を受ける側も合意し、受贈者のほうも、死後に受け取りの放棄ができません。
また、遺書のように、書面が必要ない点も違いといえます。
契約の証明さえ可能なら口約束でも成立しますが、トラブルを回避するためにも契約書は作成したいですね。

相続時の遺贈にはない「死因贈与」のメリットとデメリットとは

遺贈とは違うメリットがあります。
財産を渡したい人にとっての大きなメリットは「負担付死因贈与」を利用できることです。
負担付死因贈与とは、受け取る側に対する条件として、なんらかの望むことを負担させることです。
たとえば、生前に自分の介護を負担してもらうことを条件に、死後は不動産の贈与をするなどです。
一方、税制面ではデメリットがあります。
登録免許税と不動産所得税が課税されることは、遺贈も死因贈与も同じですが、税率に差があるのです。
登録免許税においては、遺贈で法定相続人なら0.4%です。
遺贈でも法定相続人以外は2.0%ですが、死因贈与は一律で2.0%となってしまいます。
不動産所得税は遺贈の場合、法定相続人は非課税です。
遺贈でも法定相続人は4.0%で、死因贈与は一律で4.0%です。

相続時の遺贈にはない「死因贈与」のメリットとデメリットとは

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まとめ

法定相続人であれば、税金面では遺贈が有利といえますね。
しかし、遺産を渡す人にとって、生前に望む条件をつけられる「負担付死因贈与」は利点です。
ちなみに受け取るほうが、負担を履行していたら、特別な理由がなく契約の撤回はできないので気を付けましょう。
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