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「死亡退職金」は相続財産にならない!?相続放棄しても受給が可能?

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カテゴリ:相続コンサルティング

「死亡退職金」は相続財産にならない!?相続放棄しても受給が可能?

会社に勤めていた会社員などが在職中に亡くなった際、遺族に対して「死亡退職金」が支払われる場合があります。
しかし、「相続として扱われる?相続人で分ける必要もある?」など疑問になるかもしれません。
今回は、死亡退職金について、相続財産に含まれるのかなど気になるポイントを解説します。

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原則として「死亡退職金」は相続財産には含まれない!?

「死亡退職金」とは、退職金を受け取る前に被相続人が亡くなった際、退職金を受け取るはずの故人の退職金が、遺族に支払われるお金のことです。
死亡弔慰金として支払われるケースも見られます。
死亡退職金が支払われる場合も、功績や勤続年数などを加味し、社内規定によって計算されます。
支払われる場合、「相続人で分けなければならない?」など疑問がわいてくるのではないでしょうか。
死亡退職金の目的とは、遺族となった家族の生活保障です。
そのため、受給権者固有の権利であり、「相続財産には含まれない」のが原則です。
「相続財産」とは、故人が遺した財産から、相続や遺贈で受け継がれる財産のことです。
死亡退職金はこれに含まれないため、遺産分割をする対象ともならず、分割協議書へも記載はいりません。
また、相続財産では、大きな負債があった場合など、被相続人に"マイナスの財産"があった場合も継承されます。
マイナスが多額であった場合などは、相続放棄されることも少なくありません。
一方、死亡退職金は相続人が相続放棄をしていた場合でも、相続財産ではないことから、原則的に受給することが可能ですよ。
しかし、例外として受け取りができない場合があるので注意が必要です。
それは、相続財産としてみなされる場合があるため、そのようなケースでは、相続放棄をすると相続人にならず受給もできなくなります。

例外として「死亡退職金」が相続財産に含まれる場合

受取人が相続人となる可能性がある場合について、解説します。
死亡退職金は、かつての最高裁の判例にもとづき、多くの場合は、社内規程で定まった受取人に支給されます。
しかし、例外として会社で受取人が明確に決められていない場合、死亡退職金が相続として扱われ、受取人固有の財産ではなく相続財産と考えられる場合があるのです。
例外的に相続財産に含まれる場合は、遺産分割協議の対象にもなり、相続放棄をすることで受給もできなくなります。

例外として「死亡退職金」が相続財産に含まれる場合

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まとめ

死亡退職金は、一般的に遺族となった家族の生活を守る保障として考えられています。
原則的には、マイナスの財産があるなど相続放棄しても受け取りは可能です。
故人の遺してくれるものとして、大切に受け取りたいですね。
フランチャイズ開業を検討しているのであれば、株式会社街くるがサポートいたします。
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