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二次相続は注意が必要!?一次相続との違いとは

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カテゴリ:相続コンサルティング

二次相続は注意が必要!?一次相続との違いとは

相続は、両親が亡くなったときにおこなわれるケースが一般的です。
その際、両親のどちらか一人が亡くなった際に発生するのが「一次相続」です。
しかし相続は、1回目だけでなく2回目も視野にいれておくことが大切です。
今回は「二次相続」とはどんな場合をさしているか、また事前に知っておきたい注意点もご紹介します。

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「二次相続」とは!?一度目の相続との違いを解説

両親のどちらか一人が亡くなった際に発生するのが「一次相続」ですが、「二次相続」とは、両親のもう一人が亡くなったときの相続を指しています。
つまり、一次のときには配偶者と子が相続人ですが、二次では子だけです。
一次と二次では、配偶者がいなくなること、法定相続人の数が変わることが違い、相続税にも影響します。
たとえば、一次のときとは違い「配偶者の税額軽減(配偶者控除)」など、活用できる控除や特例が使えないケースもあり、相続税が増えてしまう可能性があるのです。
次は、注意点について見てみましょう。

一次相続よりも相続税が増える!?二次相続の注意点とは

二次相続における注意点とは、前述の「配偶者の税額軽減」が使えないことに加えて、「基礎控除額」の違い、「小規模宅地等の特例」などがあります。
基礎控除とは、被相続人が遺した不動産などのプラスの財産から、債務などをひいた課税価格の合計から控除できるものです。
計算式が3,000万円+(600万円×法定相続人の数)となるため、法定相続人が減る二次相続では控除額も減ってしまうことが注意点です。
また、小規模宅地等の特例とは、故人や、故人と一緒に生計をひとつにしていた親族が、住んでいた宅地や事業用などにしていた土地について、要件を見たす相続人が受け継いだ場合、最大80%減額できる特例です。
配偶者が相続すると、80%の減額メリットを受けられますが、配偶者以外の相続人の場合はさらに条件を満たす必要があります。
まず、生計をひとつにしていた親族の場合は、相続が開始される前から申告期限まで、居住を続け、所有しなければなりません。
さらに生計をひとつにしていない親族は、特例の対象外になる場合があります。
具体的には、自分の持ち家に住んでいたり、被相続人の死亡後すぐに引っ越したり、実家から離れた遠方に居住する子などが相続する場合は注意が必要です。

一次相続よりも相続税が増える!?二次相続の注意点とは

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まとめ

今回は、二次相続について、どんなケースをさしているかなどについて解説しました。
相続人が減る2回目は、税額が増える可能性があるので、長い目でみて相続や対策を考えていくことが大切といえそうですね。
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