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宗教法人に遺贈をすると相続税はどうなる?計算方法や注意点とは

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カテゴリ:相続コンサルティング

宗教法人に遺贈をすると相続税はどうなる?計算方法や注意点とは

亡くなった人が遺言によって財産を遺贈すると、相続税はどうなるのでしょうか。
宗教法人への遺贈は、個人への場合と異なる点がありますので、注意が必要です。
今回は、宗教法人に遺贈をすると相続税の取り扱いはどうなるのか、また計算方法や注意点とはなにかについてもご説明します。

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宗教法人に遺贈をした場合の相続税の取り扱いとは

「遺贈」とは、遺言によって財産が渡されることです。
通常は相続人だけが取得できる相続財産を、自由に渡すことができます。
贈与税の対象になるイメージがあるかもしれませんが、相続税の対象です。
ただし、相続税の納税義務者は個人のみなので、法人である宗教法人は納める必要がありません。
また法人に遺贈があると法人税の対象になりますが、宗教法人には非課税規定がありますから課税されません。
つまり財産をもらう側の宗教法人には、相続税も法人税も課されないことになるのです。
ただし相続税を軽減する目的が顕著である場合は、宗教法人でも個人とみなして課税されることがありますので、注意しましょう。

宗教法人に遺贈をした場合の相続税の計算方法や注意点とは

では宗教法人に遺贈をした場合、相続人が納める相続税はどのようになるのでしょうか。
遺贈した金額は、課税対象外になる特例があります。
「特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人であること」などの要件を満たすと、適用が受けられます。
相続税の申告書にその旨を記載して、相続が開始した翌日から10カ月以内に申告をしましょう。
特例が認められると、課税対象になる相続財産から遺贈分を差し引くことができます。
たとえば相続財産の総額が1億円で相続人が2人の場合、基礎控除額は「3,000万円+600万円×2人」で4,200万円となるため、差額の5,800万円が課税対象額です。
次に、2,000万円が遺贈されたとして計算してみましょう。
すると相続人が相続する財産は「1億円-2,000万円」で8,000万円となり、そこから基礎控除額を引くと、課税対象額は「8,000万円-4,200万円」で3,800万円となるのです。
ただし、もし要件を満たしていなくて適用が受けられないと、追徴課税が発生してしまう可能性もありますので注意しましょう。
なお遺贈する財産が不動産の場合は、譲渡所得の対象になるので、所得税を納める必要があります。
こちらも要件を満たせば課税されませんので、該当する場合は手続きをしましょう。

宗教法人に遺贈をした場合の相続税の計算方法や注意点とは

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まとめ

宗教法人へ遺贈をすると、その金額を相続財産から差し引くことができる特例があります。
ただし要件を満たさないと、適用が受けられません。
ですから要件とはなにかについて、事前にしっかりと確認をしましょう。
手続きには専門知識も必要になりますので、慎重に進めることが大切です。
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