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相続における「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」とは?

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カテゴリ:相続コンサルティング

相続における「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」とは?

自身に万が一のことがあった場合に避けて通れない「相続」には、色々な方法があります。
その中で、今回は「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」という方法に注目し、概要や具体的な利用例を挙げてご紹介したいと思います。

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「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」の概要とは?

「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」とは、複数世代にわたって財産の承継先を決めて管理することができる信託です。
自身が亡くなった場合に財産をまずは相続人Aへ、相続人Aが亡くなった場合は相続人Bへというように、いつ誰に財産を継いでもらうかを定めておくことができます。
通常の遺言では二代目や三代目以降への相続の承継先は決めることができないので、承継先を決めておきたい場合の唯一の方法と言えます。
また、個人の財産だけでなく会社の事業承継でも活用することができる方法です。

「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」の利用例とは?

具体的に「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」の利用例には次のようなケースがあります。

一般的な利用例とは

一般的に「自分が死んだら財産は妻へ承継させ、妻が死んだら財産は自分と妻の面倒を見てくれた子どもへ承継させる」というように、継承先を決めることができます。
また、「自分が死んだら財産は子どもへ承継させ、子どもが死んだら財産はその子の子どもである孫へ承継させる」と、孫にまでわたって決めることも可能です。

事業承継の利用例とは

「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」を利用する事によって、事業承継も円滑に行える場合があります。
例えば中小企業の社長が、「自分が死んだら後継者である子どもに自社株を承継し、その子どもが死んだら、その弟に自社株を承継する」というように、自社株の承継先を後継者となる方に順序だてて指定しておくことで、経営に穴をあけることなく円滑に事業を承継することができます。
自社株だけでなく、社長が個人所有している不動産を事業用として使用している場合も同様に、その不動産の承継を「自分が死んだら長男へ承継し、長男が死んだら次男に承継する」というように会社の後継者に指定しておくことで、経営に大きな影響を与えることなくスムーズに承継できます。
また、賃貸マンションオーナーなどの大家業をしている場合に、相続した収益不動産を次の代に承継していきたいという時にも活用することができます。

「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」の利用例とは?

まとめ

「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」について、概要や利用例をご紹介しました。
この方法を利用する事で自身が亡くなった後の財産の承継先を先々まで道筋をつけることができるようになり、自身の希望が叶えられたり、事業承継にも役立てることができます。
「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」を利用すると財産の承継が長期的に続く場合が多いので、その際は先々の状況の変化にも対応できるよう考慮しておくとよいでしょう。
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