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相続時の「遺言信託」とは?手続きやメリット・デメリットをご紹介

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カテゴリ:相続コンサルティング

相続時の「遺言信託」とは?手続きやメリット・デメリットをご紹介

自身に万が一の事があった時の相続について、対策を考えている方は多いと思います。
相続に関心のある方であれば、「遺言信託」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。
今回はこの「遺言信託」に注目して、手続きの流れやメリット・デメリットについてご紹介します。

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そもそも「遺言信託」とは?手続きはどのようにするの?

そもそも「遺言信託」とは

「遺言信託」とは、信託銀行等が遺言内容の相談から遺言書作成のサポート、遺言書の保管、遺言者が亡くなった後の遺言の執行まで、相続に関する手続きを専門の担当者が行ってくれるサービスの事を言います。

「遺言信託」の手続きとは

遺言信託では、遺言者と信託銀行等の遺言書保管者兼遺言執行者との間で次のように手続きで完了まで行います。

(1)相続開始前に遺言者が信託銀行等へ遺言書作成の相談をし、信託銀行等の担当者によるコンサルティングを受けます

(2)遺言者が公証役場にて、公正証書遺言を作成します。
その際に遺言執行人として信託銀行等を指定します。

(3)遺言者が、信託銀行等に「遺言信託」を申し込み、必要書類等を揃えたうえで契約を締結します。
その際に、死亡通知人を指定します。

(4)信託銀行等が遺言書を保管します。
その間、内容変更の有無や死亡していないかの確認の為、定期的に遺言者へ照会します。

(5)遺言者が亡くなり相続が開始したら、死亡通知人が信託銀行等に連絡をします。

(6)信託銀行等が相続人や受遺者へ遺言書の開示を行い、遺言執行者として遺言執行に着手します。

(7)相続人や受遺者に財産を引き渡し、相続人等の相続税に関するサポートも行います。

(8)遺言執行報酬等を精算し、遺言執行完了の報告がなされて終了となります。

「遺言信託」のメリットとデメリット

「遺言信託」のメリット

「遺言信託」のメリットとしては、信託銀行による資産の組み換えのアドバイスが受けられる点が挙げられます。
金融商品だけでなく、不動産についても節税や遺産分割を想定した資産の組み換えに対応しています。
また、遺言作成や遺言執行などのカテゴリーごとに専門の担当者がいるので、様々なケースに関するノウハウがあるという点もメリットと言えます。
信託銀行等は法人であり全国展開しているので、サービスが引き継がれ消滅する心配のない点や、全国どこでも均一的なサービスを受けられるといった点もメリットと言えるでしょう。

「遺言信託」のデメリット

「遺言信託」のデメリットは、対応していない内容が何点かある部分と言えます。
例えば遺言では通常認知や推定相続人の廃除などといった身分に関する事項を記述することができますが、「遺言信託」では財産の執行に限定されるので対応できません。
また、遺言で特定されていない金融資産や不動産に対する執行や、遺言執行者に裁量のある遺言にも対応していない場合がほとんどです。
基本的に、相続人等との間でトラブルが懸念されるような場合は遺言信託自体受けないという点もデメリットと言えるでしょう。

「遺言信託」のメリットとデメリット

まとめ

今回は「遺言信託」についてご紹介しました。
相続対策として遺言書の作成を検討している際には、弁護士や書士だけでなくこういった信託銀行等に依頼する方法もあるという事を知っておき、自分のニーズに合った方法をとるとよいですね。
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