大阪を中心にオーナー様や事業を立ち上げたい方、
相続などでお困りの方全般的にご相談を承ります!

大阪府大阪市北区堂島1丁目2-10第2堂栄ビル 601

  • LINE
  • Facebook
  • twitter

大阪市北区のテナント情報や不動産のコンサルティングは街くるへ > 株式会社街くるのスタッフブログ記事一覧 > ネット銀行に残された故人のお金を相続する方法とは?注意点もご紹介

ネット銀行に残された故人のお金を相続する方法とは?注意点もご紹介

≪ 前へ|相続放棄をするメリット・デメリットとは?方法・流れについてもご紹介   記事一覧   相続の手続き時に必要な相続関係説明図とは?作り方や提出先についてもご紹介|次へ ≫
カテゴリ:相続コンサルティング

ネット銀行に残された故人のお金を相続する方法とは?注意点もご紹介

ネット銀行を利用する人が最近増えてきています。
24時間アクセスできるうえ、手続きも手間が少なく便利なことが人気の理由。
しかしそれだけに、亡くなった家族のお金が口座に残されてしまうケースも今後増えてくるのではないでしょうか。
故人のネット銀行口座にあるお金はどのように相続するのでしょうか。
相続方法や注意点について紹介していきます。

弊社へのお問い合わせはこちら

ネット銀行に残された故人のお金を相続する方法とは

現状、ネット銀行の資産相続に関する基本的な法律はなく、各ネット銀行における規約に沿うのが既定路線です。
アクセスにスマートフォンやパソコンなどの端末が必要というわけではなく、一般的な銀行口座のように、口座を凍結したのち、分配の協議に入ります。
該当する口座番号をもとに、ネット銀行を取り扱う金融機関に問い合わせたうえで指示に従う形になりますが、遺言書があるかないかで必要なものも変わってきます。
いずれのケースにおいても必須なのは、ネット銀行に相続を依頼する「相続に関する依頼書」です。
これに加え、遺言書がある場合は遺言書の原本、家庭裁判所による検認調書または検認済証明書、被相続人の出生から亡くなるまでの期間における戸籍謄本、相続関係説明図(法務局の認証文があれば戸籍謄本は不要)、相続人全員の印鑑証明書、遺言執行者の選任審判書謄本(遺言執行者が選任されている場合のみ)を用意することになります。
遺産分割協議書がある場合は、遺産分割協議書の原本、被相続人の出生から亡くなるまでの期間における戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書が必要に。
遺言書がない場合は、被相続人の出生から亡くなるまでの期間における戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書を用意したうえで、代表者を決めるよう指示が出る場合があります。

ネット銀行に残された故人のお金を相続する注意点とは

亡くなった人の口座からお金をおろすことはできてしまうのが実際のところ。
しかし、法律では「名義人が死亡した場合、その銀行口座を利用してはならない」ことが定められています。
相続人の間でのトラブルを防ぐためにも、まずは金融機関に名義人が亡くなった旨を連絡し、誰もお金をおろせないよう口座を凍結するのが得策です。
遺言書の取り扱いにも注意が必要です。
封がされていた場合は開封せず、家庭裁判所に提出して検認を依頼しましょう。
秘密証明遺言や公正証書遺言は公証役場での証明があるため、検認が必要なのは自筆証書遺言に限ります。
故人にネット銀行の口座があったことが後から発覚すると、相続に再度の手続きが必要になったり、遺族間での相続の公平性が損なわれたりする場合も。
そのため、ネット銀行に口座をお持ちの方は、遺言への明記など口座の存在をあらかじめ明らかにする、家族の手続きの手間が簡略化されるよう通常の銀行口座へお金を一本化しておくなどの準備も大切です。

ネット銀行に残された故人のお金を相続する注意点とは

まとめ

ネット銀行だからといって、相続手続きにインターネットは必須ではありません。
規約は各金融機関で取り決められていますので、財産整理の段階で一度電話連絡をおこない、相続の手順を確認しておきましょう。
私たち株式会社街くるでは、大阪を中心にオーナー様や事業を立ち上げたい方のご相談を承っております。
不動産経営についてお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。
住まいをお探しの方はこちらをクリック↓

弊社へのお問い合わせはこちら

≪ 前へ|相続放棄をするメリット・デメリットとは?方法・流れについてもご紹介   記事一覧   相続の手続き時に必要な相続関係説明図とは?作り方や提出先についてもご紹介|次へ ≫

最新記事

おすすめ記事

カテゴリ

>>全ての記事を見る

XMLRSS2.0

トップへ戻る