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緊急時にも相続対策はできる!特別方式遺言とは

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カテゴリ:相続コンサルティング

緊急時にも相続対策はできる!特別方式遺言とは

緊急事態や交通の途絶した場所にいるなど、普通方式での遺言書の作成が不可能である場合のために、特別方式遺言という遺言方式があります。
そのような事態になってもあわてないようあらかじめ相続について考え、遺言書を書いておくのが一番なのですが、緊急時の制度も知っておいて損はありません。
特別方式遺言は2種類あり、適用要件や作成方法がそれぞれ異なります。

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緊急時の相続対策になる特別方式遺言「危急時遺言」とは

疾病やケガ、遭難などで緊急に死亡の危機が迫っている人のための遺言方式は危急時遺言と呼ばれ、以下の2種類があります。

一般危急時遺言

疾病やケガにより死亡の危機が迫る人が利用できる遺言で、利害関係者を除いた3人以上が証人として立ち会って作成します。
証人のうち1人が口頭で遺言を聞き、書きとったものをほか2人の証人が正確であると承認したのち、証人全員が署名押印します。
家庭裁判所において遺言した日から20日以内に確認を受けなければ無効となりますので注意しましょう。

船舶遭難者遺言

船舶で遭難した人のための遺言です。
証人2人以上の前で口頭による遺言をおこない、証人がその趣旨を筆記して署名押印します。
証人は遺言を聞いておけば、遭難がやんだのちに記憶をたどり趣旨を筆記しても構いません。
より緊急性が高い場面が想定されているため、その場での書面は必要ないというように要件が緩和されています。
家庭裁判所における確認は必要ですが、期限は設定されていませんので、遅滞なく確認を受けます。

緊急時の相続対策になる特別方式遺言「隔絶地遺言」とは

一般社会との交通が事実上または法律上断たれた場所にいて普通方式での遺言ができない人が利用できる遺言を隔絶地遺言と呼び、以下の2種類があります。
遺言者は危急時遺言のように死亡の危機が迫る必要はなく、家庭裁判所における確認も不要ですが、遺言執行時の検認は必要です。

伝染病隔離地遺言

伝染病に限らず戦闘、暴動や災害、刑務所への収監などのような交通の途絶した状況にある人のための遺言で、一般隔絶地遺言とも言います。
警察官1人と証人1人の立ち会いのもと遺言書を作成して、遺言者、遺言書の筆者、警察官及び証人が署名押印します。

船舶隔絶地遺言

船舶内にいて他と隔離されている人のための遺言で、在船者遺言とも呼ばれます。
船長または事務員と2人以上の証人の立ち会いのもと遺言書を作成して、遺言者、遺言書の筆者、証人及び船長または事務員が署名押印します。

緊急時の相続対策になる特別方式遺言「隔絶地遺言」とは

まとめ

特別方式の遺言は、あくまでも緊急時のもののため、普通方式の遺言ができるようになったときから6か月間生存すると無効となります。
遭難時などの命の危機の現場で証人を準備できるかといった点には疑問も残りますが、知識として知っておくことも大切です。
緊急事態はいつ起こるかわかりませんので、早めの遺言書作成や相続対策が重要と言えます。
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